平成 ３年 ６月 定例会平成三年五月二十日（月曜日） 出席議員（四十三名） 第一番 北野隆雅君 第二十三番 野々村博美君 第二番 戸津在雄君 第二十四番 原田誠之君 第三番 根岸元宏君 第二十五番 山本和男君 第四番 平瀬忠義君 第二十六番 三井経光君 第五番 伊藤治通君 第二十七番 甲田孝雄君 第六番 高橋宏君 第二十八番 近藤秀勝君 第七番 小池例君 第二十九番 越野要君 第八番 高野久夫君 第三十番 加藤一雄君 第九番 金井六郎君 第三十一番 中沢正美君 第十番 竹内平一郎君 第三十二番 今井良雄君 第十一番 小山岑晴君 第三十三番 戸谷春実君 第十二番 轟正満君 第三十四番 小山章夫君 第十三番 町田伍一郎君 第三十五番 入山路子君 第十四番 玉井孝雄君 第三十六番 山岸勉君 第十五番 若林佐一郎君 第三十七番 市川昇君 第十六番 柳沢正恵君 第三十八番 大井友夫君 第十七番 藤沢敏明君 第三十九番 竹内久幸君 第十八番 青木誠君 第四十番 内山国男君 第十九番 村田武君 第四十一番 和田伴義君 第二十番 高川秀雄君 第四十二番 宮崎一君 第二十一番 笠原隆一君 第四十四番 松木茂盛君 第二十二番 中島邦雄君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第四十三番 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 建設部長 宮沢信夫君 助役 山岸勲君
都市開発部長 内田将夫君 教育長 奥村秀雄君
オリンピック 公営企業管理者 峯村富太君
準備事務局長 山口純一君 総務部長 久保田隆次君 職員研修所長 荒井健吉君 企画財政部長 神林銀次郎君 市街地整備 財政部長 尾畑敏隆君 事務局長 北島良一君 生活部長 小島武彦君 水道部長 池田正一君 福祉部長 増田禮三君 下水道部長 徳武久央君 環境部長 小林丈志君 消防局長 山岸昭元君 農林部長 新井誠君 教育次長 青木友雄君 商工部長 飽田友雄君 教育次長 滝澤忠男君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 宮崎嘉津夫君 主事 小川一彦君 事務局次長
総務課長補佐 荒井芳明君 兼総務課長 吉沢隆幸君 調査係長 小柳重信君 議事課長 江守毅行君 主事 桜井篤君
議事課長補佐 鈴木隆利君 主事 野田寿一君 議事係長 中澤潤一君 主事 柄澤顕司君 主査 北原昇君 議事日程一 一般質問（個人） 午前十時二分 開議
○議長（山岸勉君） ただ今のところ、本日の出席議員数は四十名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 収入役岡村修から、本日の会議を欠席したい旨の申出がありましたので、御了承いただきたく御報告をいたします。 去る十七日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 二十八番近藤秀勝君 （二十八番 近藤秀勝君 登壇）
◆二十八番（近藤秀勝君） 二十八番
公明党長野市議団の近藤秀勝でございます。 後二十六日で一九九八年の冬の祭典の明暗が決まります。私たちの希望であり、世界の友との平和のにじのかけはしを築く象徴として、塚田市長を中心に多くの市民が参加して汗を流し、心を一つに六月十五日を迎えようとしております。一人の発言が幾重にも、幾層にも陣列を組み、日本を動かし、今全世界をも動かそうとしております。
ミスターオリンピックである塚田市長の心境をお伺いいたします。 順次質問をしてまいります。 正に一念法界にあまねき、一切の障魔が霧と散ることを願うものであります。 初めに、
長野市民病院に東洋医学の専門外来の窓口の設置を願うものであります。近年生活水準の向上や公衆衛生活動の進展に伴い、市民の健康に関する諸条件が満たされつつありますが、一方では運動不足による体力低下、栄養過剰による肥満とそれに起因する慢性疾患の増加、ストレスの増大など、
社会経済環境の複雑化、多様化に伴う新たな健康問題が生じてきており、疾病構造においても結核等の感染症が減少し、がん、心臓病、脳卒中など、成人病が主流を占めるようになってまいりました。中でも成人病となる下地は、一般に個人の体質や食生活、運動、喫煙、飲酒等の長い間の生活習慣からきているとされ、特に今時において健康管理に気を付けることが最大の要件となっております。 生涯にわたる健康づくりを推進するに当たり、医療内容は高度化、専門化へと進み、家庭医機能を担うべき地域の開業医と高次医療を担うべき公的病院との機能分担、連携が十分に満たされるような
システム作りが急務になっております。 本市の
公的医療施設基本構想検討委員会は、
長野市民病院の基本構想を提言しましたが、三大成人病を重点医療として特に消化器悪性新生物の取扱いと高齢化時代に備えた高齢者医療を中心に、平成六年度を目途に開院に向けて工事が進められているところであります。診療科目内容は、内科、外科、整形外科、放射線科及び麻酔科を主体して発足します。最近「科学的根拠に乏しい」と一世紀余も締め出されていた「漢方医療」の見直しが全国的に広がりつつあります。東京周辺に限っても漢方外来を持つ大学病院が十か所を超えたと言われています。症状としては体がだるい、疲れやすい、動きがするなどの不安神経症状の患者や、リューマチ、慢性疾患、高齢化に伴う様々な症状、婦人の更年期障害、子供の虚弱体質の治療などに、漢方医療が発揮されております。 また、
鍼灸師会会長の松林邦時先生は、現代の医療行政は現代医学としての西洋療法が中心となっているが、近年この西洋療法を補完する意味合いにおいて、伝承医学を中心とした東洋療法が広く理解され、ニーズが高まっていると語っておられます。 東洋医学の一つであるハリ療法は、今では世界百数か国において使われ、
国際保健機構のＷＨＯはこの効果を認め、最近百数種目の疾患に効くことが証明されております。特に痛みに対する鎮痛効果は他の療法の追従を許さないほどだとのことであります。既に本県においても
佐久総合病院、
更埴中央病院整形外科が取り入れていると聞きます。本市おいて市民要望の高い東洋医学の専門外来の窓口を設けるべきと考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、中心市街地に
複合交通センターの設置を願うものであります。本市は北陸新幹線、
長野自動車道及び
上信越自動車道の建設により、
高速交通網時代を迎えようとしておりますが、これに即応する
都市交通体系の確立が急務となってまいりました。特に北陸新幹線の長野駅併設は、
長野広域圏連結に強い影響を与えます。
高速交通体系と広域観光との結節点として高速道路の
インターチェンジへの
アクセス道路と駅前広場をより迅速に、より確実に結び合うために､駅
周辺地区環境整備の実現が待たれているところであります。 現在幹線道路の整備充実が図られており、駅環状道路、
高速道インターチェンジの連絡道路、外環状道路の早期実現は、市民の関心の高いところでありますが、このような総車社会に適合する交通体系を組み立てていくことは、快適な都市機能を保つために欠かせない重要なことであると考えます。 また、本市は
駐車場案内システムの早期実現に向けて鋭意努力しているところでありますが、都心地区における駐車場を組織的に機能させるための
案内誘導システムの実現も必要であります。 こうした駐車場案内や観光情報、
道路交通情報、催物情報、
ホテル個別端末情報、
バスターミナル連絡情報等のデータ通信によるサービスを主とする
複合交通情報センターの設置を求めるものですが、理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、
東バイパス都市整備構想についてお伺いをいたします。
東外環状線東バイパス計画案のうち、青木島町大塚より柳原村山間延長十キロメートルについて、昨年
地元大豆島区長会にて説明会がありましたが、別名「
オリンピック道路」には
長野地方卸売市場より犀川を（仮称）犀川新橋で結び、
サンマリーンながの、長野市清掃工場、
新設大豆島工業団地、
長野共同職業訓練校、長野東高校とつながり、その間にはパチンコ店やスーパーマーケットが並んでおります。今後予定されている
オリンピック関連施設である
スピードスケート会場、公園、報道宿舎等の計画は、新たな長野市の顔となる都市基盤として関心の高いところであります。
大豆島地区公民館連絡会が主催した「大豆島の将来を考えるつどい実行委員会」の
アンケート調査では、地元住民約百名の方々から行政、諸施設、道路交通網、公園、河川の利用、農業、商工業、教育文化、環境衛生、その他の九項目からなっており、ふるさとを思う切々たる内容が寄せられておりました。 一つとして、地域再開発のための市街化区域の編成、二として大豆島の生活文化を伝える民族資料館、図書館、文化会館、美術館、音楽堂、多目的ホール、公園など、たくさんのすばらしいアイデアが寄せられまして、新しい都市づくりのために三点についてお伺いをいたします。 一つとして、長野市の国土利用計画の策定は平成四年度目途を進められておりますが、北部、西部、南部、南東部、中心市街地の五ゾーンに分けて、将来の都市計画の線引きなどに生かそうとするものですが、この地域を（仮称）スポーツと文化の出会えるテクノカルチャーマーケットゾーンと位置付けて検討していただけないか、御所見をお伺いいたします。 二として、東風間に二十ヘクタール公園内に
スピードスケート会場が建設されますが、森や湖、遊歩道など、地域住民の憩える公園建設が待たれておりますが、計画についてお伺いいたします。 三として、
オリンピック報道宿舎の後利用について、宿舎の一階に洋食六百人収容面積、和食四百人収容面積、喫茶室三百五十人収容面積がありますが、計画としては市住などの検討がされておりますが、一部市民に開放された文化拠点として一考いただきたく、御所見をお伺いいたします。 次に、小学校に少年国際室の設置を願うものであります。昨年
経済文教委員会で城山小学校へ管内視察した折、大変ユニークな国際性豊かな教育が実施されておられ、興味を持ったところであります。二階の一室に世界の民族の生活様式やがん具、絵本など、様々な物品が展示されておりました。
新井校長先生は世界の人たちの交流を通し、子供たちに「人権感覚」を身に付けさせようとされておられました。時たま世界の少年少女の絵画展が東急のシェルシェで催される機会がありました。このとき全県下から
小・中学生中心の
鼓笛隊メンバーによりパレードが行われ、その練習会場に城山小学校をお借りしたこともあって、
新井校長先生においき会いしてお礼を申し上げたところ、その折、談長して以前世界の教科書展を見せていただいたが、世界の教科書を子供たちに見せてあげられればとの話があり、関係者の方に連絡を取っていただき、世界十八か国教科書百七十五点をお貸しし、子供たちに見てもらったところ、城山小学校の生徒からお礼の手紙を頂きました。その折の礼状にこんなことが述べられておりました。 「初めて外国の教科書を見たとき、アメリカ、イギリス、マレーシア、ソ連の教科書の字がすごく細かかったので、こんな小さな字がぎっしり書いてあって、よく勉強ができるなと思いました。きっとこの国の人たちはたくさん勉強していて、とても頭が良いのだろうなと思いました。外国の字が余り書かれていない絵や写真だけの教科書もたくさんありました。日本の理科、算数などと似ているなあと思いました。私のお友達は教科書がノートのようになっていたりしておもしろいね、字が細かくてぎっしり書いてあるよとか、クウェートや韓国の教科書はおもしろい字がたくさん書いてあるよと言っていました。なぜ外国の教科書や資料などがあるかというと、この城山小学校には国際委員会という委員会があり、世界の国と交流をしたいと望んでいます。特に貧しい国と交流をして、その国へ食べ物や洋服、お金などを分けてあげたいのです。先月の二月八日にも八か国の国からお客様がお見えになられました。どの国のお客様も日本のように豊かな国ではありませんので、そのお客様の国と交流をしようと思い、一生懸命手紙を書いています。これからは世界の国と交流をしたり、仲良くしたいので、写真などあったら是非送ってください。いろいろな外国語を覚えて、その国へ行ってみたいのです。よろしくお願いします。
城山小学校国際委員会五年生Ｎより」とあります。 そこでお伺いいたしますが、本市では中国の石家庄市とアメリカの
クリアウォーター市との姉妹、友好都市として小・中・高校生の交流をしております。このことは大変意義のあることでありますが、更に広く世界の教育機関を通じて未来に羽ばたく子供たちのために交流の機会や郵便友の会等の組織を通じて文通の輪を広げることができないかどうか。それは
オリンピックの招致活動の中で子供たちに国際性を高める機会を与えることにもなると思います。 そこで、本市としても国際室などのような窓口を設けるなどして、子供のみでなく、市民も世界各国との交流を深める機会が得られれば、それは国際感覚を高めると同時に長野市の将来へもつながってくると思います。市長並びに教育委員会の御所見をお伺いいたします。 最後に、
センチュリー時代の
ライフサイクルの充実のために
市民パスポートの発行を願うものであります。人生五十年時代から八十年時代、そして
人生センチュリー（百歳）時代も手の届くところまできました。先日お年寄り二人暮らしの家にお寄りしたところ、健康増進のためには水泳が非常に効果的であると聞いているが、
サンマリーンながのの入場料も私
たち年金生活者にあってはなかなか思うようにはいかないので、何とかならないでしょうかとの問いかけをいただきました。長寿社会の
ライフサイクルは、健康で余暇を楽しむことが挙げられます。
生きがい対策事業は幾つかあります。今後は老人も若い者も一家のファミリーで共に創造する政策の転換が求められている時代であります。七十歳以上の方の健康増進を押し進めるために、歩いたり、汗を流したり、心の充足を満たすために市の文化的な施設を見て楽しんだり、
サンマリーンながのや
サンライフ長野などの
機能訓練施設やスポーツ施設の利用に
通称市民パスポートを発行をし、割引制度などを導入し、生涯青春の手助けとしたらいかがでしょうか。 また、パスポートは氏名などのほかに血液型、病名、通院先など記録し、緊急対応に備えたカード式はどうでしょうか。 時間がありましたら、再度質問いたします。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
冬季オリンピック招致を進めてまいりまして、いよいよ後二十六日で決定されるわけでございますが、現在の心境につきましては、今近藤議員から激励いただきましたように議会の議員さん初め市民の皆様、県民の皆様、また政府や
ＪＯＣ関係者の皆さんの御協力をいただきながら、これからの一日一日を一生懸命頑張ってまいりたいと、全力投球で開催実現をして、そしてまた二十一世紀に向かっての大いに躍進する長野市をつくってまいりたいと、このように決意をしておるところでございます。 既に五十七名のＩＯＣの委員さんがお見えでございますが、日本の猪谷、岡野両ＩＯＣ委員を含めますと五十九名の方が長野市を御視察いただき、市民の皆さんの熱意を感じとっていただいておるわけでございます。あと六名ほどお見えの予定でございますので、そのほかにもまだお見えになるかもしれませんので、なるべく大勢の皆さんに御視察いただく中で、六月十五日の投票に向かいたいと思っておる次第でございまして、プレゼンテーション、またバーミンガムでのロビー活動、そしてまたこの二十六日間のＩＯＣ委員への我々の熱意を伝えることが非常に大きな決め手になると、このように思っておる次第でございます。 天の時と地の利と人の和が勝負を決めると言われておりますが、是非皆さんの御協力をいただく中で、引き続いて最後まで頑張っていきたいと、こういう決意でございます。 続きまして、中心市街地に
複合交通センターを設置したらどうかと、こういう御提案でございます。今いろいろお話いただきましたような問題、それから長野市は六十二年三月には
インテリジェントシティーの建設省からの指定を受けておりまして、元年一月には長野市の
インテリジェントシティーとしての整備するための基本計画を国に提出をいたし、建設大臣の承認を得ておるわけでございまして、それに向かいまして今いろいろ都市整備を進めてまいりたいと、いろんな調査を進め、研究を進めておりますが、この
インテリジェントシティー都市は
情報通信ネットワークシステムを整備していって、市民の皆さんの買物情報とか、交通情報とか、道路情報、いろんな情報提供に有利な
情報通信ネットワークシステムを作り上げるということが一つでございます。 それから、企業への経営情報、それから観光の御案内、
観光イベント情報、いろんなそういうイベントのお知らせをする情報もしたいと。それから、駐車場の
案内システム、道路情報、
防災情報システム、
都市排水管理システム、
防災情報システム、
都市管理システムは一部長野市でも活用しておるんですが、そういういろんな
情報ネットワークを作ることによりまして、市民の皆さんの毎日の生活が便利になる、より豊かになる、そういうものを目指しておるわけでございます。 ですから、今長野市では駐車場の
案内システムを長野駅、善光寺入り口から昭和通りまでを、とりあえず第一期の
駐車場案内システムを導入したいということで、関係者、市や道路管理をしておる県や国、それから商店街、地元の区の皆さん、警察の皆さんで委員会を作りまして、
駐車場案内システムをやろうと、こういうふうに今計画を立てておりますが、それには駐車場をたくさん増やしていかなければいけないので、市も駐車場を造りますが、民間の皆さんにもお願いして駐車場をたくさん造りまして、駐車場を造る中で駐車場がなくて車が道路で渋滞しちゃうことのないように、空いている駐車場へその
情報システムで駐車場の信号機に従って行きますと、必ず駐車場へ入れるというシステムでございまして、交通混雑を解消するには非常に有力な決め手ということで、高崎市などは既に実施しておりますので、そういう都市の視察をしながら、早く
駐車場案内システムを導入したいと、このように考えて今計画を進めておりますので、それと併せて今申し上げたいろんな
情報システム、どれが長野市にふさわしいかということで研究しておりますので、こちらの方は善光寺口から中央通りにかけては
交通セル方式の導入ということで、この間
ターミナル南通りは完成したし、今いろいろ道路整備を急いでおりますので、
交通セル方式、また東口の方は新幹線が入りますので、地域の皆さんの御理解をいただきながら、整備計画を立てておりますので、それに合わせてインテリジェントビルなどの建設も計画しております。ですから、
駐車場案内システムが出来上がって稼働する場合には、中心の
コントロールセンターが必要ですから、それに併せて今御提案の
総合交通センター、その他いろいろなサービスの基地、センター設置は必要だと、このように考えております。 それから、
東バイパス路線の
都市整備構想につきましては、私からは
冬季オリンピックの施設がいろいろ
東バイパス路線、外環状線の今申しました大豆島から朝陽にかけまして、風間に
スピードスケート場を造ることになっておりますが、これについての後利用も十分考えていきたい。
スピードスケートは将来まで
スピードスケートで残したいと。夏はその中で陸上競技がいろいろできるようにしていきたいと。それから、周辺の公園整備も当然やっていかなければいけないと、そのように考えております。 それから、大きな施設でございますので、当然国の閣議了解の下に国の補助も、一応半額ということになっておりますが、なるべくたくさん頂いたり、県と相談してこれからの事業主体も決めていきたいと、このように考えておりまして、長野市に必要な施設、県的な施設、そしてまた日本の
トレーニングセンターにもなるようなものと、かつ、市民の皆さんにも十分活用できるものと、このように考えております。 それから、もう一つは報道宿舎の後利用につきましては市民の皆さんの住宅として活用できるものと考えておりまして、
大変報道宿舎としてたくさん住宅ができるんですから、当然その中には文化施設、小公園などは必要と、このように考えて整備を進めていきたいと思っております。 それから、国際少年室の設置につきましては、今お話のございました城山小学校の生徒たちの国際交流については、お話のとおり私も
新井校長先生からお聞きして、大変良い事業といいますか、取組をしておると思っておる次第でございます。これからはいろいろ国際交流が盛んになります。企業の活動の面でも、今長野市の企業は非常に海外と経済交流、事業を通じてのいろんな交流が盛んでございますし、また文化の交流も盛んになっておりますし、また外国からますます大勢の皆さんがお見えになる。今長野市には約一千人前後の皆さんがお住まいのようでございますが、そういうことでいよいよ国際化時代の長野と、こういうことを考えてまいりますれば、今までは秘書課の中で調査渉外係が
クリアウォーター市との
姉妹都市交流、石家庄市との
友好都市交流を進めてまいりまして、国際親善や外国との窓口をしておったわけでございますが、そういう国際交流が進む中で、特にまた六月十五日、
冬季オリンピック開催が決定いたしますれば、なお一層大勢の外国のお客様、それからまた外国の皆さんが観光、その他文化の交流、事業の交流でお見えになることがはっきりしておりますので、六月十五日の決定を見ながら、国際的なそういう親善の、また国際行政を進めていき、強化をしていきたいと、このように考えておりまして、ただ今政策審議室を中心に国際室あるいは国際課の設置についていろいろ検討をしております。秘書課にありますが、秘書課の市長公室制を採って国際室あるいは国際課を置くのがいいのか、いろいろ検討する中で国際室あるいは課の設置を進めていきたいと思って、今いろいろな角度で考えておる次第であります。
○副議長（村田武君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 小学生に国際交流の場をという御質問をいただいたわけでありますが、お答えいたします。 長野市では御案内のように
友好都市中国石家庄市へは昭和五十七年から、
クリアウォーター市は平成元年から中学生を送り、生活体験を通して交流を深めてきているところでございます。 これら二つの事業は多くの方々から高く評価され、派遣された生徒本人にとってはもちろんでございますが、この体験を自分の学校に持ち帰って、集会での報告、写真、その他の展示などを通して多くの生徒たちに広く海外に目を向ける意欲、関心を高めるとともに、国際感覚を身に付けるために大きな役割を果たしてきているところでございます。 そこで、小学校における国際感覚を身に付けるとか、あるいは国際理解を深めるための取組などについてでございますが、御質問の中で取り上げられました城山小学校は児童会の中に国際委員会なるものを組織し、意図的に子供たちの視野を広く世界へ広げていくことを考えているものでございます。 したがって、海外からの視察団などが訪問したときは来賓として迎え、その場に即した歓迎会を開いたり、交流会を持つよう工夫しておりますし、また東京の外国大使館などを訪ねるなど、国際理解の教育を組織的、計画的に行ってきているものでございます。 また、これと同じような活動をしている学校はそのほかにもあるわけでございまして、ジャイアントパンプキンを育てることを通して市内に住むアメリカの方の指導をいただき、フロリダの小学校と文通をしたり、この方を招いたり、
クリアウォーターの先生を招いたりしてお話を聞いたり、交換会をしたりしている小学校もございます。また、中国からの帰国子女の体験発表の場、いわゆる「ニーハオ集会」を開いて、海外へ目を向けることを図っている小学校もございます。 さらにはスコットランドの小学校と絵画の交換をしたり、地域の紹介などを通して外国の理解を深めようと計画している小学校もございます。 年々こうした国際性を志向しての教育は高まってきているところでございます。私ども教育委員会といたしましては各学校が国際理解を深めるために日常の教科学習の中に意図的に取り上げていくことを考えたり、外国籍児童との触れ合いの場を積極的に設定したり、大いに創意工夫をしていってほしいと考えているわけでございます。と同時に、そのためには我が国の文化と伝統に対する理解をより深める教育を一層深めていかなければならないものであると考えているわけでございます。十分御提言を参考にさせていただいて、今後進めてまいりたいと思います。
○副議長（村田武君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 私の方から、市民病院の東洋医学外来について申し上げたいと存じます。 東洋医学につきましては、近藤議員さんの御指摘のとおりごもっともな御意見かと存じます。市民病院におきましても病院の開設許可の診療科目の中に内科、整形外科とございますですが、東洋医学はこれに関連した部門でございますので、理論的には設置は可能かと存じます。 さらに、病院経営上から申し上げますと、六十三年度版の地方公営企業年鑑というのがございまして、百ベッドから三百ベッド規模の病院の赤字、黒字の問題が論じられておりますが、その一つに高度医療や救急医療を行う病院ほど各部門の高額医療機器の増設、職員配置の増大で赤字になりやすい。こういうふうにうたわれておりまして、これを含めての市民病院の経営安定化を図るためには入院とともに、今御指摘の外来部門も大切にしなければならないのではないかというふうに考えております。特に年鑑では外来患者は入院患者の一・八倍以上なければ赤字になりやすい。つまり百五十ベッドで開院した場合には、外来患者は三百人以上なければ赤字になると、このようなふうに言われてございます。したがって、市民病院は高度医療中心ではございますですが、需要の大きい東洋医学は特に高齢者のためにも、また経営上からも重要かと思われます。したがいまして、今後の病院スタッフ並びに公社役員と十分検討いたしまして対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
○副議長（村田武君） 福祉部長増田君 （福祉部長 増田禮三君 登壇）
◎福祉部長（増田禮三君）
センチュリー時代の
ライフサイクル充実のための
市民パスポートという御質問でございますが、お答え申し上げます。 高齢者が年々増加いたしまして、現在健康なお年寄りの生きがい対策と申しますか、これが大変大事なことになっております。特にスポーツやレジャーへの参加ということが望まれるわけでありますが、現在行っております市の制度といたしましては、就労可能な人には経験と能力を生かしましてシルバー人材センターの活用、それから二番目としましては学習活動としまして老人大学－－新しい知識、技術、趣味を通じて仲間づくりをしていただくと、このようなことがございます。 それから、老人福祉センターや老人憩の家の利用を通しまして教養の向上、レクリエーションなどの社会参加を進めております。 次に、老人クラブ等の奉仕活動、それからゲートボールがこのごろ誠に盛んでございますが、そういう生きがいづくりを進めているところでございます。 御提案ございました
市民パスポートの制度につきましては、こういうような生きがい対策全体の整合性もございますが、総合対策、これを含めましてこの議会でお願いしてございます社会福祉検討委員会の委員さんの御意見をいただきながら、また類似したようなものが、例えば出雲市でございましたか、健康カードというような制度がございますが、それらを参考にして前向きに検討してまいりたいと思います。
○副議長（村田武君） 企画調整部長神林君 （企画調整部長 神林銀次郎君 登壇）
◎企画調整部長（神林銀次郎君）
東バイパス路線の
都市整備構想のうち、お尋ねの地域を（仮称）スポーツと文化の出会えるテクノカルチャーマーケットゾーンと位置付けて検討できないかというお尋ねでございますが、長野市といたしましてはいろんな多くのプロジェクト事業を進めておるわけでございますが、このため有限資源である、また市民の生活基盤であります土地利用は将来どうあるべきかということを展望した総合的土地有効利用につきまして、国土利用計画審議会を去る五月十四日に設置いたしまして、市民の各界、各層の皆さん方によって御審議をお願いしたところでございます。近藤議員さんの御提案のゾーン設置につきましては当審議会におきまして十分御論議をいただき、土地利用計画に反映できることにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（村田武君）
都市開発部長内田君 （
都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎
都市開発部長（内田将夫君） 私から
東バイパス路線の
都市整備構想の中で、
スピードスケート会場周辺を地区住民の声を反映させた公園にしていただきたいということにつきまして、お答え申し上げたいと思います。 東バイパス、東外環状線沿いに私の方は
スピードスケート会場を予定しておりまして、その周辺につきましては公園化する方向で現在検討しておるところでございます。 どのような公園にするかにつきましては、専門家あるいは関係機関と現在検討、協議をしているところでございますけれど、今後計画を具体化する上におきましてはお話頂だいしましたように関係地域の皆様方の御意見を参考にさせていただきながら、具体化の計画を詰めてまいりたいと、かように考えているところでございますので、御了承のほどお願いいたします。
○副議長（村田武君） 二十八番近藤君
◆二十八番（近藤秀勝君） ただ今は市長並びに関係理事者の明快にして、また説得のある御回答をいただきまして、大変ありがとうございました。 また、市長さんにおかれましては六月十五日のイギリスのバーミンガムでの私どもの市民の願いであります
オリンピックが是非成功できますように、健康並びにそしてまたあらゆる体の調整をしっかり整えていただいて、万全を配して臨んでいただきたいと、このように思います。 大変ありがとうございました。
○副議長（村田武君） 二十三番野々村博美君 （二十三番 野々村博美君 登壇）
◆二十三番（野々村博美君） 二十三番野々村博美でございます。 日本共産党市議員団を代表して質問をいたします。 さきの国会で消費税の見直し法が可決、成立し、新たに住宅、教育、福祉の分野で非課税措置が設けられました。これらは限られた内容とはいえ、国民の利益に照らし一定の改良になるものです。しかし、消費税問題をこれで決着にしようなどということは絶対に許されません。食料品の非課税措置を実現することは、国民にとっては決してあいまいにできない大問題です。と同時に、大衆課税である消費税の根本的な欠陥是正には廃止以外にないことは明らかです。今回の法改正に伴う市公共料金への消費税の転嫁をやめるだけでなく、市民の要望にこたえ、すべての市公共料金への消費税の転嫁を廃止すべきであります。市長の御答弁をお願いいたします。 さて、政府・自民党は湾岸戦争終結後、ついに掃海部隊の派遣を強行いたしました。これは自衛隊の任務を日本の防衛に限定した自衛隊法さえ踏みにじって、新戦略に基づくアメリカの要請に応じようとするものであり、憲法の平和原則を破壊する極めて危険な第一歩であります。政府・自民党は自衛隊の海外派兵路線を合理化するために、憲法の立場を自国さえ平和であれば世界の平和などどうなってもよいという一国平和主義だとして非難、攻撃し始めましたが、憲法の立場をこれほど乱暴にゆがめた論議はありません。憲法は、日本一国の平和だけを問題にしているのではなく、世界平和に能動的、積極的に働きかけていくことを日本の国際的責務として強調しています。そして、世界に働きかけるその方法として、戦争や武力の手段を放棄し、平和の手段で働きかけていくことが憲法の根本精神であります。 市長にお伺いいたしますが、このような憲法を踏みにじった掃海艇の派遣についてどのようにお考えになっているか、御所見をお願いいたします。 次に、長野市の基金について質問いたします。さきの一斉地方選挙でも、政府・自民党の進める臨調行政改革の名の下に福祉、教育予算を切り捨ててため込まれた基金が大きな争点となりましたが、長野市の基金も平成二年度末で約四百七十億円となっています。これは市民一人当たり十三万五千円で、県下十七市中ダントツ第一位です。平成三年度の予算比では五十二・七％で、県下十七市平均は二十八・三％です。ちなみに県下第二位の都市である松本市は十・三％で、長野市はその五倍に達しております。特に財政調整基金は四十四億円、減債基金が百四億円、土地開発基金が百八十七億円に上り、昭和六十一年度末と比較をすると減債基金は三・七倍、土地開発基金は三・三倍となり、異常とも言える急速な基金のため込みが塚田市長の下で行われたのです。 その一方で、市民サービス、教育、福祉はどうなっているのでしょうか。教育行政では子供たちの数が激増をした過去十年間において小学校が一校建設されただけで、中学校は三十年間にわたって建設されませんでした。今回犀陵中学校が開校され、今後小学校二校が建設をされますが、中学校ではなお過大規模校一校、大規模校九校が放置されています。 福祉の分野では、保育行政において市費の持ち出しが十七市の中でも最低クラスで、園児数一人当たりに換算すれば、県下平均が二十万五千五百六十七円、松本市は三十万三千八百六円で、長野市は十六万百二十五円となり、高い保育料の引下げや保育内容の充実を望む父母の願いに背いています。また、生活保護者は全国平均の約四分の一にすぎず、大変冷たい福祉行政となっています。 人件費については経常一般財源充当額に占める割合は二十・九％で県下最下位です。一昨年十二月議会でも指摘をいたしましたが、長野市は正規職員の数が少なく、平成三年度四月一日現在で条例定数が二千五百九十四人に対して、実数は二千三百七十五人で二百十九人も少なく、反面臨時・嘱託職員は八百五十六人に及び、全体の三十六・九％を占めるに至っており、職員の労働条件の劣悪化、市民サービスの低下が起こっています。 また、毎年のように手数料や使用料、各種公共料金の値上げが行われ、市民の負担は増えるばかりです。 このように政府・自民党言いなりのため込み主義に対して、市民の中からは「
オリンピックのために、この基金を使うのではないか。」と危ぐする声も聞かれ、朝日新聞でも「一九八九年度末の市の積立金三百九十五億円を使うなら、市の施設費総額が一千二百億円になっていたとしても困らない。」と指摘をした県職員の発言を紹介をしています。 このばく大な基金を大型プロジェクトに使うのではなく、市民の福祉の向上、教育行政の充実のためにこそ使うべきと考えますが、市長の御答弁をお願いいたします。 次に、三輪の返目本郷区にあります国鉄清算事業団の跡地について質問をいたします。この問題につきましては昨年の六月議会でも要望をしたところですが、既に返目にある土地については造成をされ、七月か八月には一般公募される予定です。御承知のとおり三輪地区は農地や空き地が極めて少なく、住民の希望する公園や福祉施設などを建設する土地の確保が大変困難なところです。今回二十一区画、五千二百平方メートルが造成されたわけですが、貴重な土地がより多くの住民に有効利用されるよう、一般公募される前に強力な清算事業団への働きかけを行い、市が購入することを強く要望いたします。 また、今後市が購入する予定となっている本郷にある土地を含めて、三輪地域からはみどりのテーブルにおいて再三にわたりこの土地を高齢者のための施設や公園にという要求が出されてきました。それにもかかわらず、東口開発を初めとする他地域の開発のための代替地にこの土地の一部を使う予定だと言われています。住民の願いを無視した市の一方的な土地利用計画に地元住民は大変憤慨をしております。関係理事者の御所見をお願いいたします。 次に、長野カントリーの貸付料についてお伺いいたします。我が党は長野カントリーへの貸付料は特定企業への優遇はやめるべきであるという立場から、貸付算定基準どおり固定資産税評価額の百分の六にすべきであることを一貫して主張してきました。先日の財政部長の答弁では、引き続き貸付料を固定資産税相当の百分の一・四のまま据え置くということでした。このようなことは断じて許されません。権利金は飽くまで三十年間安定的に経営できるという保証金であり、これを貸付料に考慮することなど、一般常識から言っても通用いたしません。既にこの二十年間で市民に対して九億円の損失を与えており、さらに今後十年間では一層大きな損害を市民にもたらすことになるのです。大企業本意の姿勢を改め、市民の納得できる算定基準に従った貸付料に直ちに改めるよう強く要求し、市長の答弁をお願いいたします。 次に、学校建設についてお伺いいたします。今年度多くの父母、教師、子供たちの待ち望んだ犀陵中学校が開校しました。しかし、かねてから我が党が主張してきたとおり中学校では九校の大規模校が残り、更北中学校は三十二学級の過大規模校のまま放置をされています。我が党の試算では、中学校六校、小学校四校を造らなければ、過大規模、大規模校の解消にはなりません。また、適当な通学区の変更のみでは、真の過大規模、大規模校解消にはなりません。子供たちの数が激増をする時期に学校を造らなかった長野市の教育行政を今こそ見直し、早急に過大規模、大規模校を解消するために必要な学校建設を要求いたします。 今、学力問題が活発に論議をされておりますが、本当にすべての子供たちに真の学力をと望むのであれば、教育条件の改善こそ行政がしなければならないことではないでしょうか。教育長の御所見をお願いいたします。 最後に、国保問題についてお伺いいたします。国保会計は毎年多額の黒字が生み出されています。我が党はこの黒字分を国保料の大幅な引下げに回すべきであると主張をしてまいりました。平成元年、二年度と若干の国保料の引下げが行われ、本年度も国保審議会の答申を待って引下げが行われるということです。本議会でも新たに平成元年度の黒字分が積立てに回され、支払準備基金は約十四億円に達しています。 三月議会で原田議員が要望したとおり、基金条例第二条を改正し、積立金は厚生省が指導している最低の五％にしても、残りは取り崩し、国保料の大幅な引下げや助産費、葬祭費、育児手当などを社会保険並みの給付に引き上げるように使うべきであります。部長の御答弁をお願いし、以上で私の質問を終わります。
○副議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 野々村議員にお答え申し上げますが、消費税につきましては社会の活力を維持し、長寿福祉社会を作ると、こういうことで元年四月導入されたわけですが、先ごろの国会で法の一部改正がございまして、益税と言われるもの、簡易課税の見直し、非課税範囲の拡大が行われたわけでございまして、十月一日から施行されますので、国の通達を待ちまして市営住宅､埋葬、火葬等、消費税分は引き下げたいと考えております。 掃海艇派遣についての私の見解ですが、これは政府見解と同じでございまして、ただ今国連決議を受諾して正式な停戦が成立をいたしております。ペルシャ湾にイラクが多数の機雷の敷設をして船舶の航行安全が確保されない危険な状態でございまして、これを除去することは国際平和に上に大きな貢献でございます。特に湾岸諸国の被害を受けた国々の復興にもつながります。また、我が国としては石油の七十％を湾岸に依存しておりまして、この航行安全確保がされないということは、我が国の存立にかかわる重大な課題であります。 既にアメリカ、フランス、ドイツ、ベルギー、サウジアラビア、イタリア、オランダなどが機雷除去作業をしておりますので、自衛隊法第九十九条に基づく処置といたしまして、九十九条では「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」というこの条項に基づく処置ということで、平和憲法の平和国家の理念は堅持をしてございまして、今回の処置は平和的、人道的目的にかない、人的な国際貢献策の一つと、このように考えております。 基金についてお答え申し上げます。それぞれの基金はそれぞれの目的をもって積立てを行ったものでございまして、一つ一つの基金すべてにつきましては今議会に予算の提案をいたしまして積立てを諮っておりますので、よろしくお願いいたします。 特に財政調整基金四十三億円、二年度末でございますけれども、これは八百八十八億円の予算規模、もうじき一千億円にもなる本市の予算規模の財政調整基金といたしましては全国の各市の状況を見ましても極めて普通のことでございまして、年度間の財政調整をしていくには必要な基金でございます。 それが市民サービスの向上、また毎年市政が前進する財政に、財政状況が悪いから福祉や教育の事業ができないということのないようにする積立てでございますので、この財政調整基金は必要でございます。 それから、減債基金につきましては百四億円でございますが、これは特に平成元年度と二年度四十八億円国の方から交付税として減債基金に積み立てなさいということでございます。多少経済界の好況で資金的な余裕ができたとしても、地方財政は借金財政に変わりはないので、その減債基金として積み立て、借金の返済に充てる分としておきなさいと、これが元年度、二年度国から四十八億円ございまして、それを入れて百四億円ですから、その前は約五十億ぐらいでございます。ですから、これも普通でございまして、現在市の借金の合計は約六百十一億円、それぐらいあるわけでございまして、やはりこれぐらいの減債基金を持ちまして、今年も緑ケ丘小学校、三本柳小学校の校地の土地を二年度中に取得しておきたいということで、二十五億円の市債、借金を計上いたしまして市債合計八十六億円と、こういうことでございますので、借金、市債もだんだん増えてまいりますので、減債基金を積立てして、いざというときに備えておると。ただ、ただ今借りておる市債の利息が低利の利息でございますので、また経済界の好不況の関係で高金利の時代もきますので、そういうときには優先返済に充てていきたいと、こういうことで減債基金を積み立てておりまして、これも基金条例に基づいて積立てをしております。 それから、土地開発基金ですが、百八十七億円のうち四十三億円につきましては長野市の市場が移転した跡の若里の土地の分として持っておりまして、若里の土地は長野市の新幹線が入る東口整備の一環として、あそこへ
オリンピックの場合の大会運営本部、プレスセンター、アイスホッケーアリーナを造りますが、長野市は飽くまでソフト産業の基地あるいはコンベンションホールの文化施設など、市民の皆さん、長野市に必要な将来の表玄関口としての整備に使う土地として、この土地開発基金で土地として持っておるものでございますので、四十三億円など土地の分を差し引きますと百四十四億円ぐらいになるんですが、これは先ほど申し上げました学校用地の二十五億円すぐかかるわけでございます。犀陵中学校を建設して開校いたしましたし、それから緑ケ丘小学校、三本柳小学校、三年間で三校開校するんですが、これは約総額百五十億円の総事業費でございまして、それから長野市の長期計画で決まっております東長野運動公園も昨年度から事業を実施しておりますが、用地代だけでも百数十億円と、こういう事業でございます。 そのほか下水道事業、また福祉の事業、教育の事業、それぞれ福祉の施設につきましても用地がなければその後の事業が進まないわけで、一番今用地の確保ということが非常に大事な市政の中の仕事でございまして、土地開発基金、この程度用地取得に持っておることは大変重要なことでございまして、市民の福祉向上、教育の発展のために欠かせない基金でございます。これももちろん条例で決めて、それぞれ各基金については予算としてこの議会に提案いたしまして､可決をしていただいて積立てをしておるものでございます。 その他、いろいろございますが、その他の基金は百三十五億円ですが、これはそれぞれの目的がございまして積立てをしておりまして、一番大きなものは今百数十億円かかる市民病院の建設事業の基金でございます。これは約八十五億円ございます。ですから、その他の基金の中では市民病院の八十五億円が大部分でございまして、これは来年、再来年の間に平成六年開院までにすべて市民病院建設事業資金として使うものでございまして、この基金の積立ては既に五十四年から本会議の議決をいただいて、毎年予算に計上して積立てをしてまいりまして、そして八十五億円になったわけでございまして、これがあるから通常の市の財政にえらい影響受けないで、市民病院建設事業ができる大変有益な基金でございます。 それぞれ基金は非常にそういう目的をもってあるわけでございまして、あと芸術文化振興基金がございます。これは芸術文化振興のためにこの基金の果実の運営をいたしまして使うものでございます。 それから、都市デザイン基金、防災基金、奨学基金、奨学基金の運用を図りまして、その利息で奨学生の方へ貸与しておると、こういうことでございます。それから、大学整備基金、市制九十周年の文化会館建設のための基金、それぞれ目的があって基金を積立てをしておるものでございます。 ですから、それぞれ基金は目的があって、そして市は九百億円に近づかんとする大きな財政を運用しておるわけでございますので、その辺を健全財政を堅持しつつ、福祉や教育、下水道などの市民要望にこたえる事業を積極的に推進するという目的のためにそれぞれ基金があるわけでございます。 それから、ふれあい長寿社会福祉基金も二億円、今議会から積立てを図って十億円の基金を積み立てまして、在宅福祉の充実を図っていきたいということでございますので、それぞれ福祉、教育、下水道、道路、住民の皆さんの要望の強い事業の基金を積立てをしております。 それからまた財政が健全で、かつ、いろんな事業ができるように準備をしておる基金、それぞれ目的のある基金でございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから､カントリーにつきましては、適正な値上げをしてまいる方針でございます。
○副議長（村田武君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 学校建設についての御質問にお答えいたします。 学校規模の適正化を図るために過大規模校の分離を考えまして、本年度は犀陵中学校を開校したわけでございます。来年、平成四年度には緑ケ丘小学校、平成五年度には三本柳小学校を開校する予定でございます。 しかしながら、御指摘のように適正規模に至らず残ってしまう学校が幾校かございます。平成二年四月一日現在を基準にしまして、それぞれの通学区域内に居住するゼロ歳から乳幼児童数を住民基本台帳から算出しまして、把握したものを申し上げますと、中学校では平成三年度では御指摘のように過大規模校一校、大規模校九校が残るわけでありますが、平成六年には過大規模校はなくなるし、大規模校は適正規模校に近い大規模校を含めて八校が残ります。 また、小学校におきましては平成三年度では過大規模校が三校、大規模校が五校ありますが、三本柳小学校が開校する平成五年度には大規模校が四校残り、平成六年度にはそれが三校になります。 しかし、今後住宅建設などの社会増によりまして児童・生徒の推移もありますので、これらを含めまして解消を図るために通学区域の見直しを図りたいと、こういうことで中心市街地の過小規模校の見直しや農山村地域における連級緩和措置をしている分校等の今後の在り方とともに、本年二月に第二次長野市立小・中学校通学区域等改善研究委員会を設置しまして、調査・研究を開始したところでございます。 研究委員会では二年かかって十分御検討いただき、平成四年度には最終提言をいただく予定になっております。なお、このうち特に学校規模適正化のための見直しにつきましては、本年度中にその中間提言をいただくことになっております。私どもといたしましてはこの提言を待って、それを十分に尊重しながら検討し、解消が図られるよう努めていきたいと考えております。
○副議長（村田武君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 私の方から長野カントリーについて答弁をしたいと思います。 長野カントリークラブの貸付料でございますけれども、これは昭和三十八年、飯綱高原の開発という大目的でやったわけでございますけれども、この課題を担って貸し付けたのが始まりでございます。その後関係者の御努力によりまして開発が進み、現在に至っているところでございます。 昭和四十六年、貸付地に地上権が設定され、これに伴う権利金として二億三千三百万円余を受領しておりますけれども、これは坪当たり八百円で所有権の対価に近い金額でございます。さらに、毎年適正な貸付料を徴収しておるところでございます。決して大企業本位ではございません。 また、貸付料算定基準でございますけれども、今までの経緯等もありますので、今後当分の間は従来どおりの方式等を勘案しながら、適正な価格を算定して貸し付けてまいりたいと思っているところでございます。 なお、本年度は評価替えの年でもございますので、見直しを行い、適正な価格で貸し付けてまいりたいということで進めているところでございます。
○副議長（村田武君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 私の方から、国保の関係の基金について申し上げたいと存じます。 これは内部検討しておりまして、まだ最終結論は出ませんですが、一応中間の考え方ということでお含みおきいただきたいと思います。 と申しますのは、この基金は経営上大変重要な存在でございまして、過去にこれが底をつき、御案内のとおり所得割が六十から急きょ六十七に上げざるを得なかったという苦い経験を持っております。したがいまして、この取扱いには慎重を期している次第でございます。特に保険給付費、年額六十三年、元年、二年、三か年の平均を正確に申し上げますと、百三億八千八百五十七万円でございまして、これを端数を切り上げて年間百三億九千万円というふうにいたしまして、一年の日数で単純に除しますと、一日の保険給付費が二千八百四十六万円と、こういう数字になるわけでございます。これを御質問の五％と比較いたしますと、百三億九千万円の五％は五億一千九百五十万円でございまして、これは十八日分に、長野市の国保の保険給付費の三百六十五分の十八に相当するわけでございます。 したがって、この十八日分の備蓄でよろしいかどうかというのは、大変問題になります。と申しますのは、過去の経験則からいたしまして我々は六十日ないしは四十五日、この区間の保険給付費が準備金として必要ではないかということで申し上げますと、一日二千八百四十六万円でございますので、一・五か月にいたしますと十二億八千七十万円、ちょうど現在の基金の積立額に相当いたします。多くの意見は、六十日ということで十七億七百六十万円、つまり後まだ四億から五億円の積み金が必要だというのがございますが、いろいろな制度が高額医療とか、老人医療というものが充実してきまして、それほど危険度が少ないということで六十日分を少数意見になりまして、現在の中間的な考え方は四十五日分と、こういうことでございます。 ただ、ちなみに申し上げますが、元年八月に三十一日あったわけでございますが、一か月で七億九千七百万円の保険給付費が出てございます。同じ三十一日分で元年十二月には八億五千六百万円、こういう数字が出ておりまして、この差が同じ一月でございますが、五千九百万円の相違をしております。五千九百万円というのは先ほど一日当たりに申し上げますと、二日相当分になりまして、したがってこういう激しい変動がありますときに十八日分でよろしいかどうか、国の方の指導の五％という積算基礎、随分調べましたが、全く不明でございます。
○副議長（村田武君） 六番高橋宏君 （六番 高橋宏君 登壇）
◆六番（高橋宏君） 六番高橋宏であります。 質問通告に従い、順次御質問を申し上げますので、市長並びに関係理事者の御所見をお伺いいたします。なお、通告中の「長野駅前広場を考える」につきましては割愛をさせていただき、その他として新幹線について、建設部に関するもの二つほどお尋ねいたします。 いよいよ最終段階を迎えた
冬季オリンピック招致活動も後二十六日となり、神に祈り、仏にすがる思いを含め、成功を念じるものであり、市長並びに関係者の御労苦に感謝を申し上げますとともに、私たち市民も一つになって応援いたしますので、最後の運動に御期待を申し上げる次第であります。 最初に、女性消防職員の採用についてお尋ねいたします。女性消防職員の採用につきましては、私からも本議会において御質問を申し上げてあり、また市長からは長寿社会を迎え予防消防、訪問指導等の点からも採用を検討したい旨の御答弁がありましたが、いよいよ平成四年度の市職員採用に向けて準備、検討を進めておるところと思いますが、来年度女性消防職員採用のお考えがあるかどうか。また、あるとすれば何名ぐらい採用を予定しておられるのかお尋ねいたし､また職務内容についても具体的にお願いを申し上げます。 次に、ファイアパーク構想についてお尋ねいたします。自治省消防庁は、子供たちが防火、防災を体験、学習できるファイアパーク構想の具体的実現のためにこの検討委員会を昨年設置したように側聞しております。施設の内容や運営方法などについて報告を取りまとめ、本年度重点施策に盛り込もうとの方針でありましたが、その後の進ちょく状況について、また十分御検討いただき、本市の取組方をお願い申し上げ、御所見をお伺いいたします。 本市は、災害のない街づくりを目指していろいろな施設を設け、被害を最小限に防ぐべく努力をしておりますが、機動力の強化を初め、常備消防、消防団等の組織の強化、防災センターの設置等を初め、予防消防の強化、自主防災、婦人消防、少年少女、幼年クラブ等、また市民の協力体制の強化等をしてまいりましたが、防災環境の変化は甚だしく、その対応に努力されていることと存じますが、ファイアパーク構想は次代を担う子供たちが防火、防災の知識や能力を自然に身に付けられるよう遊びを通じて体験、訓練、学習ができる楽しい施設を設けようとするものでありまして、北九州市のスペースワールド程度の大規模なものから、交通公園程度の小規模のものなど、幅広く想定されておると聞いております。立地形態としては消防署あるいは分署等に併設するもの、あるいは運動公園、近隣公園等に隣接されるもの、リゾート地への隣接等を考えられるとしております。 本市においても、市長の公約の一人当たり公園面積二十平方メートルを目指すにも、青少年健全育成等の立場からも、ファイアパーク構想を実現すべきと考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。 また、長野地域広域消防については、その後どのような進ちょく状況にあるか、併せてお尋ねいたします。 また、本市の主な一つの事業で消防緊急
情報システム整備事業が本年度一億ほどの予算でありますが、平成五年を目途に事業を進めるとのことですが、その事業内容と今後の進め方についてお尋ねをいたします。 次に、ゆとりと学校給食についてお尋ねいたします。長野市の教育大綱に 「 明日を拓く深く豊かな人間性の実現をめざして」と、いろいろな施策が実施されております。学校教育では過大規模校の解消のため三校の設立等、将来を担う子供たちのために御努力をいただいておりますことに敬意を表すものであります。社会環境の変遷に伴い、学校給食の多様化を図るため、文部省では昨年より中学校に限って生徒が給食を取るか、弁当を持参するか、自由に選択ができる方式について調査、研究を始めたとのことであります。 千葉県の松戸市の中学校を指定し、その成果を踏まえて全国に普及させるとのことであります。松戸市が二校で始めた新しいシステムは弁当併用による自校選択メニュー方式で、一か月分の献立表が作成され、生徒はこれを見て給食を一週間単位で予約する給食の献立は、パン系統と御飯系統の二セットを用意するというものであります。文部省でも「栄養的に多少問題はあるかもしれないが、子供たちにより楽しい食事をさせることの方がより重要」と指摘し、積極的な導入を考えているようであります。 よく、「親が死んでも食休み」のことわざがありますように、食事と健康についての大切さは昔も今も変わりありません。特に社会情勢の変遷の中で親と食事をとらない子供たち、朝食抜きで登校する子供たち等々、子供たちの食事環境は必ずしも恵まれた状態とは言えない。また、ジュース類、お菓子類等の食事等々、食事のアンバランスにより健全な成長を損ないかねない状況が見受けられ、三食のうち一食を受け持つ学校給食の役割は家庭教育の一つを担うとともに、学校教育の上でも思いやりの心、物を大切にする心をはぐくむ等、重要さはますます増大しております。給食時間の子供たちにとって一番リラックスし、楽しい時間でもあり、食事を通じて友達との付き合い、時には多目的ホール、多目的教室等を利用して、同学年同士食事会あるいは上級学年との合同食事会等々、実施することによって兄弟の少ない子供たちにとってお互いに上級生との友達の付き合い等、その輪が広がり、教育効果も期待できるのではないかと思われます。つきましては、松戸市の効果、成果についてお尋ねいたします。また、本市との取組方についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、環境林総合整備事業についてお尋ねいたします。農林省林野庁では、地域住民などが気軽に森林浴や野生動植物の観察を楽しめる環境林総合整備事業を来年度から十か年計画で全国で一千か所を設けるとの計画の発表がありました。この環境林は一か所当たり平均五百ヘクタールで、人工的に造成される都市公園と、国立公園のように優れた風景を楽しむ自然公園との中間的イメージがねらいであります。森林の保健休養機能として森林浴の場、スポーツの場、自然観察の場の三本柱としてそれぞれの場にふさわしい間伐や下草の進め方、野外活動の施設等の配置などの整備を行うものでありまして、本市でも多くの事業を取り入れておりますが、本市の林業振興上からも誠に有意義な事業と考えられます。森林事業のポイント､この事業の実施に向けての取組はどうか、お尋ねいたします。 また、財産区の活性化のためにもこの事業が実施できるかどうか、併せてお尋ねをいたします。 次に、水環境整備事業についてお尋ねいたします。農林水産省では本年度から農村のアメニティー向上などをねらいとした水環境整備事業を本年度からスタートさせるとのことであります。これは土地改良施設を活用、触れ合い広場、サイクリングロード、遊歩道などの憩いの場を整備し、地域住民や近隣の都市住民にも恵まれた農村の水と緑を提供し、憩いの場にふさわしい親水広場、キャンプ場等を整備するとともに、美しい農村の景観を作るため、歴史的価値ある水利施設などを保全することとしております。そこで、この事業のポイント、観光都市長野にふさわしい事業であると考えますが、豊かな農業施設を抱える本市並びに周辺市町村も含め、事業の適地はあるかどうか。もしあるとするならば、この整備計画を策定し、導入するお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。 次に、代替地
情報システムについてお尋ねいたします。たくさんのプロジェクトを抱えておる本市にとって、用地の確保は大きな課題であるわけであります。先般都市計画街路、今井田牧線測量説明会に出席し、市からいろいろの説明を受け、その席で宅地にかかわる人たちから、当地よりなるべく近くに宅地代替地要望があり、また最近ではある農家から、長野市から依頼されたとして農地の代替地を出してほしいとか、不動産業者が農家を訪ね、価格等については後で市が来るからといったような話があり、農家の人たちの不安の一面も相談されました。 このように都市整備を進める上で用地の確保と代替地問題は最大の悩みであると思います。大阪府では昨年七月より近畿圏不動産情報機構を設立し、地価高騰の中で難航する代替地の
情報システムをスタートさせたとしております。本市におきましても
オリンピック関連事業、新幹線、都市街路建設事業等々、事業執行上地権者からの代替地要望が多く、特に宅地等においては確保が確実に求められるものであり、これらを考え合わせ、この機構の研究を進め、不動産団体の持つ豊かな情報を代替地の取り交わし等に活用してはいかが。 また、本市では団体と協調されておるとのことですが、その成果についてもお尋ねいたします。 その他といたしまして、新幹線についてお尋ねいたします。新幹線、夢を光を、二十一世紀へと、豊かで活力に満ちた郷土建設のため、また一九九八年
冬季オリンピック実現のためにも、平成三年度建設着工が不可欠であると、県民挙げての永年の悲願達成のために運動してきた努力が実り、平成三年度いろいろな条件はあるが、軽井沢・長野間の約八十三キロメートル、予算措置が昨年十二月二十四日政府案として五十六億円で計上され、工期六年間で総事業費三千六百億円で建設されることになっております。関係地区の対策委員会等においてもその対応に努力を重ねているところでありますが、先日川中島地区でも長岡への視察に行き、在来線、新幹線と並行しております長岡駅北の所で研修を行いました。それについては在来線と新幹線を比較した場合、在来線の音の大きさを改めて認識し、「このくらいの騒音だと大丈夫かな……。」との声があちらこちらから聞かれ、改めて新幹線の騒音についての認識をした次第であります。 また、「時代の流れだ、我々も一部長野市の発展のために協力しようか。」との話も進んだところであり、新幹線と道路との交差点はどうなるのか、平地を通ると言うが、水路はどうなるのか。また、防音対策はどうか。高速道関連事業で公民館等の建設は一千五百万円の補助金が出たが、新幹線での対応はどうか等々、話題が提起されたり、質問されたところでございますが、昭和六十年十二月発表されたとおりの路線であるとすれば、水路等々、道路との交差点の対応はどうか。また、高速道対応のように公共関連事業の導入方針はどうか。市長並びに関係者にお尋ねをいたします。 その他の二つとして建設部にお尋ねいたしますが、地籍調査事業についてお尋ねいたします。太閤秀吉が検地を行ったとの話は歴史の中にも残っておりますが、その現代版とも言うべき地籍調査だと思いますが、長野市の地籍調査の現況について、また実施済みのところ、今後はどのように進めていかれるのか。税の公平負担の面からも全市的に調査を進めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、今井四ツ屋線についてお尋ねをいたします。第一期工事一千七百三十メートル間は平成三年度完了予定でありますが、第二期工事についてどのように進められておるのか。また、都市計画街路今井田牧線、東福寺田牧線にかかわる整合性について、また篠ノ井小市線との整合性について、進ちょく状況について併せてお尋ねをいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 高橋議員にお答え申し上げますが、私から消防行政について御質問をいただきました中で、女性消防職員の採用についてお答え申し上げます。 女性消防職員の採用につきましては、議会でも質問もございまして、採用の方向で検討してまいったわけでございますが、いろいろ庁舎の一部改築といいますか、女性用トイレの増設なども必要でございますし、それなりにまた整備をしなければいけないと、仮眠施設とか、夜はいいのかな、男性職員もやるから、その辺いろいろありまして、検討してまいったんですが、来年度若干名採用したいと。ですから、平成三年度の受験の応募で女性消防職員の受験も広報等で御案内したいと、こう考えておる次第でございます。 女性消防職員にやってもらう仕事の内容ですが、当面は予防査察をやって、火災を出さないように予防査察事業を充実しておりますので、そういう予防査察の面で女性職員に活躍してもらうのがいいのではないかと。それから、災害弱者、独り暮らしやお年寄り、高齢者の御家庭を訪問いたしまして、消防団と一緒になって訪問指導をする、そういうこと。それからまた、いろいろ防火団体がございますので、その育成指導に当たってもらうと。それから、広報活動に従事してもらったり、保育園等でも幼年消防隊、消防クラブ、そういう子供たちの防火指導に当たってもらうと、このようなことが女性消防職員にやってもらう方が、また大いに効果も出るのではないかと、こういうことでございまして、人数についてはこれから検討ですが、若干名採用したいと、このように考えております。 なお、消防職員、男性職員も含めてですが、今まで採用試験の競争率がだんだん下がってきて平成二年度は一・九倍ということで、非常に今景気も好況なので、有効
求人倍率も長野県は二・七〇、愛知県、山梨県についで全国で第三位ということでございまして、非常に人手不足といいますか、そういう傾向が出ておりまして、人材確保の面からもなるべく大勢の人材、本市の消防職員を目指して応募してもらうようなことを考えていかなければいけないので、ＰＲもしたり、今は長野市に在住の者に限定していますが、これの枠も撤廃していった方がいいのかどうかということも検討内容でございますが、そういうことで女性消防、これはそういう傾向は一般職員にも表れておりますので、これからは職員の人材確保という面で優秀な人材に大勢応募していただいて、そして採用していかなければいけない方向になってくるのではないかなと思っておりますが、女性消防職員については、ですから今年は採用試験をしていきたいと、そして採用していきたいと、このように考えております。 続きまして、私からお答え申し上げますのは、新幹線もいよいよ標準軌新線、フル規格での着工が今年中にあるわけでございまして、今在来線の第三セクター化についての沿線市町村の合意の取付けの山場でございまして、精力的に今県が先頭に立ってやっておるわけでございますが、そういう中で今御質問いただきましたいろいろな問題につきましては、長野市では対策委員会を各地区ごとに作りまして、それぞれ研修、視察、話合いをしてまいっておるわけでございます。公団の方でも着工が決まりまして用地買収など、用地の方がスムーズに進みますれば、六年間で完成をさせたいという方針を打ち出しておりまして、特に長野市の善光寺平が新幹線が通ることによって住宅、宅地などが当たるところが一番多いわけでございます。そのほかのところはトンネル工事が多いというようなことで、長野駅まで早くできるかどうかは、長野市の受入れ態勢いかんということにかかっているわけでございますので、それぞれ対策委員会では大変精力的にいろいろ研修を進めていただいておるわけでございますが、それからまた早く細かな設計図面なども提示をしてもらいたいと、こういう要望も強いわけでございまして、公団、運輸省の方へはそういう要望は伝えてございますが、しかし原則的には運輸大臣の工事の認可がされた時点で、いろいろ工事実施計画などが明確になってくると、公表されると、こういうことになっておりますので、運輸大臣認可を受けて、早くいろいろ話合いを具体的に進めるようしていきたいと､こういうことでございます。 それで、今御質問いただきました新幹線と交差する道路あるいは水路、ほかの施設、いろいろございますので、その辺については現在の道路なり水路なり、いろいろな施設の機能回復ができるということが原則ございまして、道路や水路は立体交差が原則でございます。 そういうことで、機能回復できるような工事をしてもらうと、こういうことで地元長野市とすれば要望してまいりたいし、これは沿線の市町村協議会としても国、公団、それぞれにそういう要望をしていきたいと考えておりますが、県ともその辺を十分話し合ってやっていかなければいけない。 今、国では公団やＪＲでいろいろ協議中でございまして、早く工事が本格的に着工できるようにしていきたいと。その前にいろいろ対策委員会の皆さんと工事実施計画がはっきりした段階で具体的な話合いを進めてまいりたいと考えております。 それから、関連公共事業方式で高速道方式を適用したらどうかと、こういうことでございますが、これは県と十分協議をいたしまして進めていきたいと。これは高速道の場合は建設省の方ですべて工事費を出して地元負担はなかったんですが、北陸新幹線の場合は県・市町村共に地元負担があるわけでございますが、しかし建設省の高速道事業と同じような形態でいかなければいけないんじゃないかなと思っておりますが、県と十分協議する中でやっていきたいと。 それから、また新幹線についても設計協議という段階があるわけで、ただ今の道路や水路やその他の施設の問題について、あるいは関連公共についての話合いがあるわけでございますので、設計協議方式で対応していきたい。それは高速道で十分いろいろ経験を積んでおりますので、地元の対策委員会の皆さんの意向も尊重しながら、早く工事が実施できるように進めてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（村田武君） 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 私から代替地の
情報システムを取り入れてはどうかという御質問にお答え申し上げます。 特に大阪府近畿圏の技術システムを例に挙げられましての御質問でございますけれども、長野市におきましては一昨年の十月に長野県宅地建物取引業協会長野支部、ここと代替地の媒介業務あるいは情報の提供につきまして業務提携をしたところでございます。ただ今のところ数件ほど依頼を申し上げまして、一件は成立、成案を見たわけでございます。そのほかに公有地拡大法によります届出制というのがございますので、これは何回か市報に掲載いたしまして情報を得ているわけでございまして、今日までに四十七件ほど寄せられて、大変成果は上がっているというふうに考えている次第でございます。 なお、御質問にありましたようにこれから大型プロジェクトが目白押しでございますので、これらの制度を十分活用してまいりたいと考えておりますし、当面は宅建業協会との提携がありますので、この形で進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○副議長（村田武君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私の方から、ゆとりと学校給食についてお答えしたいと思います。 千葉県松戸市の状況でございますけれども、平成二年六月から二十一校中ある中学校のうち二校で、先行的といいますか、試行的に行われているようでございまして、その特徴は、一つは全校生徒を対象にした弁当と給食の選択方式、二つ目には学校内に調理場及び食堂を設置した市直営の自校方式と、三つ目にパン及び米飯の選択による生徒の発達段階及び多様化するニーズに対応するメニュー選択方式、こういうふうになっておりまして、その結果によりますと、子供のし好だけが走るということがなくなって食事を作ることの大変さが分かり、食べ物を粗末にしなくなったということ。また、弁当持参することにより家庭の関心が高まった。さらには友達が増えて、学校が楽しくなったと。そして、全校生徒の実態がつかみやすく、指導に反映できるようになったとしていますが、将来の本格的な実施に備えて更に検討を加えているとのことでございます。 そこで、当市の今後の取組についてでございますけれども、当市は現在給食センター方式をとっておりますので、調理工程や食管コンテナ等が二倍以上に必要になる松戸方式は極めて困難があるかと考えております。 本市の学校給食は御案内のように生徒たちにより楽しく給食をするために献立面では行事食や郷土食を取り入れまして、子供のし好を考えた季節感のある給食をする選択方式として、特別な献立を取り入れたり、一部バイキング方式を実施したり、また添加物にしましても例えばジャム、マーガリン等を選択できるセレクト方式等を増していきたいと。 また、指導の面では教室においてはできるだけグループ方式で楽しい食事の場を作るようにしておりますし、なお多目的ホールや空き教室をランチルームとして食事をしたり、あるいは同じ学年でも二、三クラスが一緒に食事するなど、給食の場を通してコミュニケーションを図り、より多くの友達との触れ合いの中で楽しい給食ができることを通して、物に感謝し、人に感謝する心を育てる努力を一層高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（村田武君） 消防局長山岸君 （消防局長 山岸昭元君 登壇）
◎消防局長（山岸昭元君） 私から、ファイアパーク構想外二件についてお答え申し上げます。 初めに、ファイアパーク構想についてでございますが、災害時いざというときどうすべきかについて、ノウハウを学ぶためにいろいろな体験型学習施設で災害の対処方を楽しみながら身に付けてもらうものであると聞いております。具体的に消防庁から示されるのを待って、防災市民センター等の関係を考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、広域消防についてでございますが、本年二月十九日、第二回目長野広域消防調査委員会が開催されましたが、その折新しく提案された内容について十か町村サイドで検討が必要という結論となり、現在調査、研究中でございます。この結果が出ましたところで、委員会において更に審議がなされるものと思っております。 次に、消防緊急
情報システムでございますが、このシステムは一一九番の受信から消防隊の出動、さらに災害現場に応じた支援情報及び指示が素早く確実に適切に行われるものであります。現在消防局サイドとしての検討を済ませまして、市の全庁的立場から消防局を除く十四人の課長による導入委員会を設置し、導入する装置、機器、またさらにメーカーの決定方法を検討いただきまして、平成三年度と四年度において構築し、平成五年度には運用開始できるよう進めていく予定であります。
○副議長（村田武君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私からは、農林行政について二つお答え申し上げたいと思います。 一つ目の環境林総合整備事業でございますが、平成三年度の林野庁では公有林の整備に併せまして民有林の最近の荒廃を防ぐために造林あるいは活用を図るためにこの措置が本年度から二十世紀の終わりまでということの十か年計画で計上されたものでございます。現在地球上には陸地面積の約三割と言われます四十三億ヘクタールの森林があるわけですが、そのうち赤道を挟みまして南北回帰線にあります熱帯林が約その半分を占めているわけです。最近それが地球の温暖化現象等の原因ということで地球の危機ということが叫ばれておるわけでございますが、一方日本におきましては我が国の約七割が森林ということで、環境上及ぼす影響というものはかなりいい状態でありまして、戦後薪炭等で使いました森林も公有林を中心としてかなり整備してまいっております。しかし、最近におきまして不在地主とか、あるいは価格の問題等がありまして、民間林がかなり荒廃をしております。その中で今度の事業というのが今までの事業を改正いたしまして、五つほどに制度が変わりまして、一つは健康とゆかりの森整備事業、あるいは特定林の環境整備事業というような形でまいったわけでございます。まだ正式には国・県の方から具体的なのはまいっておりません。したがいまして、細かい点については分からないんでございますが、いずれにいたしましても民有林を活用して森林の活性を図るという結構なことでございますので、是非これは長野市でも検討してみたいと、このように思うわけでございます。 いずれにいたしましても、自然の中でゆとりと潤いを享受しつつ、心身のリフレッシュを図り、人間性の回復を図るというような趣旨の事業でございますので、いわゆる森林の所有者あるいは地域だけでなくて、都市の方たちもその場に森林浴のようなものをやっていただくというような考え方の事業でございますので、今後検討してまいりたいと思います。 先ほど区有林の活性化も踏まえてという御発言がございましたですが、区有林につきましては篠ノ井の西部地域開発で童謡の森建設の陳情の際に今井財産区で共有林を利用したいというような形も上がっておるような問題でございますので、これは公有林、区有林、民有林すべてを含めてでございますので、地域の指定ということは現在申し上げられませんが、今後この事業採択について検討させていただきたいと、このように思うわけでございます。 それから、二番目の問題といたしまして、水環境の整備事業につきましてお答え申し上げます。農業と農業用水というものは昔古来から切っても切れない状態にあるんでございますが、最近この農業用水というものがいろいろな面におきましてかなり立派な状況で整備されて、土地改良事業が行われたわけでございます。しかしながら、その過程におきまして経済性や効率性ということが重視されまして、農村の人の住まない上のところが三面コンクリートで、いわゆる農村が都市化してしまったと。あるいは、ため池が完全にコンクリート壁で囲まれているというようなことを、今度昔の農村風景と申しますか、修景、潤いのある姿に変えようということで、農村の景観あるいは水利施設の多面的利用というようなのが今度の制度でございまして、いわゆる基盤整備が進んで社会資本の充実が見られますと、住民の価値観というものは物の豊かさから心の豊かさを求める方向へと移っていくものでございますので、これも今年度の農林水産省の事業でございます。これにつきましても詳細につきましてはまだ県の方からまいっておりませんので、分かりませんが、概要といたしましては総事業費が三千万以上ということでございます。これにつきましては今後適地があるのか、採択するのかも至急検討してまいりたいと、このように思うわけでございます。よろしくひとつお願いいたします。
○副議長（村田武君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 私から、議員さんの御質問のうち地籍調査事業と今井田牧線、篠ノ井小市線並びに四ツ屋今井線の件につきましてお答えを申し上げます。 まず、地籍調査事業でございますが、長野市の地籍調査事業は平たん地を対象といたしまして昭和二十八年から百四十・二五平方キロメートルという計画面積でスタートした次第でございます。当初松代地区から調査に入りまして、旧長野地区の一部、それから更北地区を昭和四十七年度までに完了しております。引き続きまして四十八年から川中島地区を全体計画面積九・四七平方キロメートルということで開始いたしまして、平成二年度までに終わっております。 したがいまして、全体面積に対しまして実施面積四十八・九四平方キロメートルでございまして、この割合は三十四・八九％ということになるわけでございますが、調査実施地区におきまして近年大変都市化の進展に伴いまして土地の権利の移動が激しいということから、特に筆の境、筆界に関する異議が非常に多く出ております。これは地籍調査事業のスタート時、間もない時代に実施した地区が特に多いということでございます。 原因として考えられますことは、まずその一つとし事業主体、それから土地所有者ともども現地調査作業に不慣れであったということが推定されると。またもう一つ、昭和二十年代後半から三十年代初期にかけて行われたところが非常に多いということで、当時のことを考えますと、土地に関する関心度が昨今の状況と大分比べることができないほど低かったというようなことが原因ではないかと、こう思われるわけでございます。 いずれにいたしましてもこれらの問題を解決するために、まず筆界修正……。
○副議長（村田武君） 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。 午前十一時五十四分 休憩 午後一時二分 再開
○議長（山岸勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 四番平瀬忠義君 （四番 平瀬忠義君 登壇）
◆四番（平瀬忠義君） 四番平瀬忠義でございます。 本市にとりまして最も期待される一九九八年
冬季オリンピック招致実現は、イギリス・バーミンガムにおける決戦投票まで、今日から余すところ二十六日、いよいよ最後の正念場に入ってまいりました。その間、塚田市長におかれては、去る五月十六日から十八日まで行われました本市における初めての三十二か国百八十名余の各国の皆さんを迎えて、一九九八年国際ボブスレートボガニング連盟と第四十回国際リュージュ連盟長野総会の成功は、世界各国に好印象を与えたことと思います。 さらに、ＩＯＣ総会におけるロビー外交を展開、世界のＩＯＣ委員の皆さんと交流を深められ、招致実現に奮闘されて来られたことに敬意を表するものであります。決定日まで一日一日を大切に、招致実現に向かって互いに頑張りましょう。 そこで、
市行政事務一般について質問いたします。市長並びに理事者各位には簡潔にして分かりやすい答弁をお願いいたします。 初めに、交通安全対策についてお尋ねいたします。第二次交通戦争と言われる中、それぞれの人がそれぞれの立場で懸命な対策を講じているにもかかわらず、この戦禍は年ごとに広がりを見せております。昨年全国では一万一千二百二十七人余の死者を数えているこの現状を直視するとき、毎年繰り返されるこの数字の陰には嘆き悲しみ、そして人生の進路を余儀なく大きく変えざるを得なかった見えない多くの人々の苦しみを想像するにつけ、全国民挙げて交通事故防止に取り組む必要が緊要であると思います。 あたかも本年三月、五年後の死者一万人以下を目標にした第五次交通安全基本計画が策定され、既に実施されております。本計画では、従来の計画に比較して交通手段を多角的に検討する新しい事業が盛り込まれているやに伺っておりますが、その成果の大なるを期待するものであります。 本市におきましても、交通事故の発生状況は例外ではなく、昨年中の交通事故による死亡者数は三十人にもなり、残念でなりません。車社会全盛の中にあり、市民の命を守るために交通安全対策を一層多角的に進めなくてはならないと思いますが、具体的なその取組についてお尋ねいたします。 次に、保育行政についてお尋ねいたします。過日の新聞紙上に行政、企業は女性の子育てに積極的な支援策をしてほしいと、二十一世紀への経済同友会の提言は注目を集めました。特に働きがいのある社会、安心して子育てのできる社会を目指してとの副題がついた提言、「二十一世紀に向けた社会システムの変革」をまとめた出生率の低下は、日本社会が活力を失うと深刻に受け止め、提言は有効な対策がなければ出生率の大幅な回復は期待できないとし、現状のまま出生率が今後も続くと仮定すると、二十一世紀半ばには三人に一人が六十五歳以上、二人に一人が五十歳以上という超高齢社会が到来すると予測しております。本市におきましても、全国平均を上回る高齢化が進んでおりますので、更に拍車がかかると思います。 そこで、特に働く女性のための保育サービスについてお伺いたします。昨今、子供の保育問題が非常に関心を集めております。平成元年の出生率が一・七五になり、我が国の将来社会に様々な影響を及ぼすことが懸念されておりまして、出生率の今後の動向を踏まえ、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの効果的方策を見いだし推進することが大切であります。 子育ては基本的にはそれぞれの家庭の役割でありますが、一方では次代の社会の担い手を育てるという社会的な側面の比重が高まっている今日、子育てに対する家庭への経済的、精神的支援を各分野において積極的に推進することが大切な要件であると思います。特に児童福祉手当支給額の大幅な増額、乳児保育、夜間保育など、多様な保育サービスの充実が求められております。 このような状況の中で、保育所制度は家庭養育を補充し、子供の健全な育成を図るための社会システムとして極めて重要な役割を果たしており、保育対策の一層の質的充実が要請されるところであります。こうした保育対策の中で、保育サービスの内容の充実が女性の仕事と育児の両立支援を行う上から大切であると思いますので、お尋ねいたします。 保育所の保育時間ですが、女性のパートタイム労働の増加や専門的、技術的な職業への女性の進出等により、保育時間の延長が望まれるところでありますが、行政として保育時間の延長や企業等で日曜、祝日や深夜に働く婦女子の子供たちについてどのような方策を考えておられるか、現状と併せてお尋ねいたします。 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。最初にこの春信州大学の入学者は一千九百七十六人であり、そのうち県出身者は人文学部二十九人、教育学部百二十九人、経済学部二十二人、理学部十七人、工学部五十六人、農学部二十人、繊維学部二十七人、合計三百三十六人で十七％でありました。一方、愛知県出身者は合計三百四十二人で十七・三％で第一位であるとのことでありました。私が申し上げたいことは、長野県にある大学でありますから、本県出身者が一番多数であってほしいという願いはもちろんでありますが、それ以上に教育学部の入学者が年々減少してきているという現実を深く憂慮するところであります。教育学部入学者に占める本県出身者がここ数年間の割合を見ますと、昭和五十七年八十九％、昭和六十一年八十六・六％、昭和六十二年六十二・八％、平成三年四十・二％となっております。より優れている人が、また教師に向いている人が入学することは当然なことでありますが、他県の出身者は卒業すると自分の出身県へ帰ってしまうことが多いのではないでしょうか。義務教育において基礎学力を向上させるために働いてもらうべき若い教師が減少することにならないか、大変心配をしているということであります。そこで、近年の教育学部卒業生がどのくらいの学生が教師として就職しているのか。また、御所見と併せてお尋ねいたします。 次に、昨年度は学力向上に向けて県内各界各層から様々な指摘や意見が出され、うなずけるところも多々ありました。私は一市民として、親としての立場から素直な表現をさせていだたきますと、学力向上の決め手は教師の教育に対する情熱と生徒に対する深い思いやりであると考えるところであります。昨年度行われました県教育委員会の「児童・生徒の生活、学習意欲実態調査」では、児童・生徒の学習意欲、やる気が低下していることが大変問題であると指摘されておりましたが、子供たちのやる気や執着心を育てるのはやはり教師のやる気、情熱であると考えるわけであります。物の豊かな飽食の現代社会にあって、やる気を持つ教師、やる気を育てる教育は、どうあったらよいか、大変な問題であると思うわけであります。聞くところによりますと、本市の教育センターでは学力向上に向けて現場の先生方が実践的な取組をしていると聞いております。 そこでお伺いいたします。長野市教育センターの取組を含めて、市教育委員会としての基礎学力の向上とさらに教師の教育的情熱の育成について、どのように取り組まれておられるか、お尋ねいたします。 次に、外国籍児童の学校教育問題についてお尋ねいたします。国籍のいかんを問わず、学びたい、勉強したいという子供の権利を認めていくことは、教育行政として基本的な姿勢であろうかと思います。国際化の時代と言われ、国際都市を目指す本市にいたしましては、外に向かっての国際化のみならず、内に向かっての姿勢づくりをしていかなければならないときであると考えます。そこで、過日の新聞紙上に本市の市立小学校の外国籍の教科書代金徴収問題に関連して、次の点についてお伺いいたします。一、現在本市においては外国籍を持つ小学生、中学生はどのくらいおりますか。二、今回の問題のポイントは何なのか。以上、二点についてお尋ねいたします。 次に、地区計画についてお尋ねいたします。長野市は第二次総合基本計画において、高速交通網整備、一九九八年
冬季オリンピック招致等の波及効果を踏まえて、四十三万人都市構想を打ち出し、その実現に向けての方策について議論されているところであります。人口を引き付ける要素として質の高い街づくりと大都市にない地方都市の特色を生かした信州らしさや、長野の個性を大切にすることが求められるものと考えております。この目標に向かって計画的な市街地開発を進め、良好な都市環境をつくり出し、人口の増加、定着を図る必要があると考えます。つきましては、先般三本柳地区地区計画の都市計画案について公告縦覧の掲示があり、都市計画決定手続が進められているようでありますが、地区計画の制度、その具体的内容、今後の方針等についてお伺いいたします。 次に、消防局が実施しております制度資金の運用活用についてお尋ねいたします。昭和四十九年前に消防法の一部が改正されまして、不特定多数の者が出たり入ったりするような防火対象物につきましては、いくら旧消防法に適合していても、新たに法律が改正されますと、その都度新しい法律の基準に従って消防用設備を設置したり、維持しなければならない、いわゆるそ及条文が新設されたわけであります。 例えば、昭和四十九年の改正では、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備には非常電源として自家発電設備等の設置が義務付けられました。さらに、最近では尼崎市のスーパー火災によりそれまで六千平方メートル以上に義務付けられたスプリンクラー設備が三千平方メートル以上にと、それぞれ規制が強化されております。これらは一定の経過措置はありますが、その期間内に新しい基準に適合させなければならないわけであります。このようにそ及の適用を受けたり、あるいは消防法に違反しているなどの防火対象物の関係者が進んで消防法に適合させ、自らの建物の安全性を高めるための支援として、消防局では融資あっせん制度を設けております。この制度を設けた昭和五十三年からしばらくの間はあっせんを希望する者があったようでありますが、最近は希望が非常に少ないと聞いております。その原因は消防用設備を設けるための投資をしても、他の設備と違って生産性が伴わないので、設備の改善を先送りすることが考えられます。 しかしながら、消防用設備は貴重な財産保護と人命安全上から、必要不可欠の設備がありまして、より一層整備の促進を図らなければならないと思います。今後、より市民に密着した制度とするために、消防局としてはどのように対応されるか、御所見をお伺いいたします。 次に、国道十九号線拡幅改良についてお尋ねいたします。国道十九号線は御承知のとおり長野市西部地区から中心市街地に直結する幹線放射道路として長野市の経済活動を支える重要な路線であります。この道路の現状は市内のルートにおいては犀川を渡る橋、トンネル部等で、大型車の交互交通に支障があり、安茂里地区では恒常的に渋滞の状況が生じているところであります。将来的には市内を貫通している現在ルートのバイパスが必要であることから、昨年都市計画道路網の一部見直しによりまして更北新橋線、通称南外環状線が位置付けられ、建設省では早速本年度調査費を新規予算化し、採択をいただいたと聞いておりまして、誠に喜ばしい次第であります。 しかしながら、当面の対応といたしまして現在道路の改良が急務でありますことから、建設省長野国道工事事務所におかれては、明治橋、両郡橋の改良事業、双子トンネルの付け替え並びに安茂里差出地区の拡幅など、精力的に取り組まれ、事業の進ちょくが目に見えてまいりましたことに感謝を申し上げるものであります。長野市としましても用地問題について地元との調整に大きく協力態勢をとってまいりましたところであり、現地においては建物移転等が進ちょくしてきましたので、橋、トンネル等、構造物を含めて今後の事業見通し、完成予定時期についてお尋ねいたします。 なお、安茂里差出地区は道路の四車線化に伴い、安茂里小学校、裾花中学校、市民センターなど、通学歩行者の安全対策として歩行者、自転車の専用横断施設が必要となりますので、この計画について併せてお伺いたします。 以上で私の質問を終わります。各理事者の明快な答弁をお願いいたします。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 平瀬議員にお答え申し上げますが、交通安全の対策につきましては交通安全には十分留意していかなければいけない、交通事故をなくそうと、こういうことで市民の皆さんの総参加の下に交通安全に対する市民集会を開催いたしましたり、また交通安全推進委員さん、また母の会の皆さんに大変御協力いただきまして、この運動を進めておるところでございます。今年度も市民大会を初め、あらゆる方法で交通事故をなくしていきたい、そして快適な暮らしのできる長野市にしていきたい、このように考えておりまして、道路予算につきましても道路の新設改良あるいは交通安全施設の整備費、それぞれ平成三年度の中では増額をして予算を議決いただいておりますので、早速事業を実施しまして、道路の整備、交差点改良などをいたし、また歩道の建設などをいたしまして、施設面での整備をしていきたいと同時に、ドライバーも歩行者も交通ルールを守って交通事故のないように今後も進めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、保育行政につきましては長野市も積極的に保育の行政を進めてまいったわけでございますが、特に国の方でもこれから出生率の低下、それから子供が健やかに生まれ育つための環境づくりということで、平成三年度の中でも児童手当の増額、そしてまた育児休業法の制定などもいたしまして、お母さん方がますます社会で活躍していただきながら、子供さんを生んでいただき、そして保育も安心してできるような環境づくりを進めていかなけれはいけない。そのための保育行政を積極的に進めていくと、こういう国の方針も出てまいりまして、市としてもその方向で努力してまいりたいと、このように考えております。 その中でいろんな多様化する保育に対する御要望があるわけでございまして、そのような多様化する保育需要にきめ細かにこたえていかなければいけないと、このように考えております。長野市でも法定の市費以上に市費の持ち出しをいたしまして、保育料の軽減、その他いろんな保育需要にも応じておる次第でございます。特に時間延長をしてもらいたいという要望も非常に強いし、また一時的な保育、急に保育の必要があるので預かってもらいたいと、こういうような高齢者の短期保護事業のような一時的保育、それから乳児保育、これらはいずれも市では進めて実施をしておるわけでございますが、今後なお一層拡大をしていかなければいけないと、このように考えております。 それで、延長保育につきましては今市内にございます三十六の市立の公立の保育園、それから私立の四十一の保育園ともにお願いをいたしまして、延長保育に取り組んでいただいております。朝は七時半ごろから夕方の七時ごろまでをめどに、保育の時間を延長すると。 それからまた、夜間保育所は若葉保育園で今実施をしておるわけでございますが、これは夜の午前零時まで保育をすると、こういうことでございます。今後夜間保育所に対する御要望、今のところ定員一杯のようでございまして、今後もっと保育所を増やしていかなければいけないと、こういう見通しの方も検討いたしまして、夜間保育所ももっと拡大をしていきたいと、このように考えております。 それから、企業などの日曜日や祝日の保育でございますが、これは平成三年度で国の方もこういう場合の企業委託方の保育サービスというのができるということで、国の方でも決まりましたもんですから、国の制度の通達などがまたありますので、それを見て市でも実施を図ってまいりたいと、このように考えておりまして、いろいろ保育需要が多様化しておりますので、子供さん方が安心して育つ、そういう環境づくり、また保育行政、そういうものを積極的に進めていきたいと。今後も様々な保育需要には積極的に市も保育所などの事業の受入れを進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、私からお答え申し上げます国道十九号拡幅改良全般について、具体的なスケジュール、考えをということで御答弁申し上げますが、国道十九号線につきましては県下でも最大の渋滞箇所ということで、今まで相当努力をしてまいりまして、最近の調査では相当渋滞解消が図られてまいったと、このように考えておる次第でございまして、データ面でも表れておるわけでございますが、なお一層拡充強化、拡幅改良について積極的に取り組んでいかなければいけないので、建設省の方にも再三にわたりまして強力に陳情や要望をしてまいりまして、建設省も積極的に国道十九号の拡幅改良に取り組んでいただいておるわけでございまして、それぞれ何か所にわたって整備促進を図られております。 順次長野寄りから具体的に御説明申し上げますけれども、まず差出の交差点ですが、大変地域の地権者の皆さん初め御協力いただきまして、今までは用地の取得事業を進めてまいったわけでございますが、いよいよ三年度は道路工事にかかるわけでございまして、約三億一千万ほど建設省の予算がついておりますので、これは全長五百メートルの改良工事でございます。今年度は三百メートル実施できる次第でございまして、両側の歩道を含めて全幅で十八メートルの道が完成すると、こういうことでございます。 なお、これに併せて横断道路でございますが、これは警察ともよく相談いたしまして、信号機を設置いたしまして安全で学童あるいは地域の皆さんが横断のできるような信号機の設置を考えてまいりたいと、このように考えております。 それから、次には両郡橋でございますが、これは昭和六年に造った幅が五・五メートルという非常に狭い橋でございまして、これも早急に架け替えをしなければいけないということで事業を実施してまいりまして、今年は建設省直轄で六億円の予算がついております。ですから、今年からは橋りょうの下部工事に着手をするということでございまして、両郡橋は全長、長さが八十一・五メートルでございます。幅も今度はうんと広くなるわけでございまして、早く完成をさせていきたいと、こういうことでございますが、両郡橋から長野寄りの方に防災工事をしていきたいと。それも五億円つきまして、今年防災工事が進むということでございますので、両郡橋も早く完成するようにしていきたいと思っております。 続きまして、両郡橋を渡りまして双子トンネルがございまして、これも高校生などが自転車で通学する場合、非常に狭あいで危険箇所の一つでございますので、早く双子トンネルの改良工事をしたいということで、建設省に要望してまいりましたが、今年は五億一千万円の予算がつきまして、もっと延長を広く、今双子トンネルのもう一つ南の方へ大きくトンネルを造ります。七百十五メートルのトンネルになりますが、片側は歩道で十・七五メートルのトンネルでございまして、今年はトンネル工事にいよいよ着手するわけでございますので、これも早期に完成するように、また引き続いて建設省に要望してまいります。 続きまして、明治橋でございますが、これも古い橋でございまして昭和九年の橋で、やっぱり幅が五・五メートルと非常に狭い橋でございますので、これは橋の部分は百四十メートル、全部架け替えをいたしまして、前後の取付け道路につきまして今地元の皆さんの御協力をいただいて用地のお話を詰めておるところでございますが、橋は百四十メートルですが、両方の取付け道路を全部含めますと一千二百八十メートルの改良工事になります。これは両側歩道をつけまして十三メートルの幅でございます。橋りょうの下部工事は既に実施をしておりまして、今年は四億二千万円の予算で引き続いて橋りょう建設工事にかかってまいりたいと、こういうことでございます。 続きまして、笹平地区には笹平の村落がありますが、そこを避けまして大きなトンネルを造る計画で今ルートの定着などを、地元の皆さんといろいろお願いをしておるわけでございまして､笹平のトンネルも早く着工できるようにしてまいりたいと考えております。 そういうことで、国道十九号も道路の改良工事、それから橋りょうの架け替え工事が相当急ピッチで進んでおりますが、それともう一つは平成四年度には高速道が開通いたしますので、（仮称）長野インター、また（仮称）須坂のインターまでは大部分また高速道で平成四年度には開通して、車がそちらの方へいくわけでございますので、十九号の渋滞解消も図られると。 それともう一つは、外環状線を造りたいと、こういうことで前から計画をしておったわけでございます。長野市は南北の道路は丹波島の橋を中心にございますが、東西の大きな幹線道路を一本抜きたいと。今は県庁の前から市役所の前一本でございますので、大変込むと、こういうことでございまして、小松原地籍から川中島を通りまして大塚の国道十九号、バイパスのところですが、それからずっと真島へ抜けまして、今あります新しい市場の犀川へ新しい橋を架けまして、大豆島から朝陽、柳原へ抜ける外環状線構想でございますが、これを進めてまいりまして、小松原からバイパスの国道十八号線、大塚のところまでは南外環状線、それから大塚の十八号線から柳原までは東外環状線、それぞれ六・九キロメートル、九・四キロメートル、合計十六・三キロメートルでございますが、これを建設省に働きかけてまいったんですが、幸い南外環状線が事業採択に平成三年度なりまして、今年から事業着手すると、こういうことでございます。ですから、小松原から双子トンネルで新しい橋を抜けましたところへ、またすぐトンネルを入りまして、小松原へ抜けて国道がずっと今のルートで柳原へ抜けると、こういうことでございますので、長野市を通過する交通又は南長野部分へ行く車両は外環状線に向かうということになりますので、安茂里地籍の渋滞解消も一段と図れると、こういうことでございます。 なお、南外環状線につきましては来年度からいよいよ用地の買収、その他事業が始まりますので、今年中には長野国道工事事務所と市がよく話し合いまして、用地買収、その他事業がスムーズに進むように、今全力で建設部で当たっておるわけでございます。 それからもう一つ、安茂里地籍には裾花新橋を建設する予定で既に進めておりまして、裾花新橋の総事業費は十二億八千万円でございます。既に橋台二基、橋脚二基は工事が終わっておりまして、今年はいよいよ橋りょうの上部工、橋の形が現れてまいりまして、三億の予算を計上してございます。それで、橋につきましては長さが百五十一メートル、幅が十六・八メートル歩道を取ってございますので、斜張橋でございます。その裾花新橋に併せて上下水道、下水道も布設すると。上下水道、ガス管、電気、電話線なども一緒にやりたいと。ですから、安茂里の下水道の供用開始は橋ができてからということで、供用開始の年度は平成五年度早期を今目標に工事を進めておりまして、これもできれば相当程度差出地区を中心に渋滞解消につながると、こういうことで十九号全線にわたって今鋭意建設省の事業、また市の事業として取り組んでおる次第であります。
○議長（山岸勉君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） それでは、教育問題の御質問についてお答えしてまいりたいと思います。 まず第一に、信州大学教育学部の卒業生の教師になる割合についてでございますが、昭和六十三年の春は八十九・八％、平成元年度は八十八・四％、平成二年度は八十四・一％、本年度になりますが、平成三年の春は六十八・三％でございました。また、本年春の内容をもう少し内訳を申し上げますと、卒業生は三百九名でございまして、そのうち県内の義務教育関係の教職員になった者が百七十五名でございます。高校へは三名、計百七十八名で、この割合は五十七・六％でございます。また、県外の教員に就職した者は三十三名ございまして、先ほどの合わせますと二百十一名、トータルは六十八・三％が教員になったと、こういうわけでございます。そのほか民間企業への就職は五十六名、大学院は二十六名、教員以外の公務員に七名、こういう状況でございます。 このような状況の背景には様々考えられるわけでございますけれども、この春の卒業生はちょうど共通一次後の入試改革複数受験が可能になった年に入学した学生でございまして、どうしても教員になりたいから教育学部に入ってくるというよりも、入れる学部や入れる大学へという傾向があったものかもしれません。また、教育学部に占める本県の出身者の入学比率の減少も同じ理由で影響しているようにも思われます。 いずれにいたしまして教員としての資質と情熱等を持った人材を確保していくことが、学力向上につながる重要な部分である。この点はさっきの議員さんの御指摘のとおりと考えております。 次に、市教育委員会の基礎学力向上と教師の教育的情熱の育成にかかわる状況を、市教育センターの取組を中心にお答えしてまいりたいと思います。 市教育センターには教育研究室、教育相談室、保健安全室がございますが、ここでは教育研究室の取組について述べさせていただきます。教育研究室には四つの委員会を設けておりまして、その一つは学校教育計画の具体的実践や学力のとらえ、学級づくりと教師の在り方を研究する学校教育調査研究委員会、第二には国語とか社会科など、各教科や道徳、特別活動、同和教育等の指導について課題を明らかにして実践化を図る教育研究委員会、第三に国際化社会に必要な資質を各教科の国際化への対応を研究する国際化教育委員会、第四には教師にとって自らの資質を高める研究、在り方等を研究するわけですが、初任者研修等も含めて一般教職員の研修の具体的実践を行う教職員研修調査研究委員会、こういうものがございます。 この中で学校教育調査研究委員会、それから研究調査委員会等では昭和六十一年度から毎年研究実践した内容を年度末にまとめまして、長野市の教育と題しまして今までで五冊でございますが、各年度に全職員に配布をしております。各学校においてはそれを職員会や研究会で取り上げまして、日常の授業の改善を図るべく努力をいたしているところでございます。また、国際化研究委員会では「世界に目を向けて」という冊子を、さらに教職員研修調査研究委員会では「自己を高める」という冊子を作成して、それぞれ実践化を資質の向上に役立てているところでございます。 市教育委員会といたしましてはこのような市教育センターの取組と併せて市の研究指定校や教育課程研究協議会、小学校のブロック学年会、中学校の教科研究会等を通しまして基礎的学力の定着を図るとともに、教職員の資質向上、教育的情熱育成に一層力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。 最後に、長野市教育の本年度版といいますか、平成二年度版でございますけれども、この前書きの部分に教育長が書いておるわけでございますけれども、一文を御紹介申しますと、例の浄土宗を始めました法然は「一丈の堀を越えんと思わん人は、一丈五尺を越えんと励むべし」という言葉を残している。あわただしく過ぎていくこんな時代だからこそ、教師は家庭生活において、学校生活において、個々自らにおいて余裕を生み出し、作り出す工夫こそ要求されているように思うと、全市の教職員に深い問いかけをしているところでございます。 次に、外国国籍の問題、教科書問題等について御質問がございましたので、そのことについてお答えを申し上げてまいりたいと思います。 まず、本市における外国籍児童・生徒数の数についてでございますけれども、本年五月一日現在の基本調査によりますと、在籍する児童・生徒のいる学校は小学校で十四校ございます。中学校が十一校、合わせて二十五校でございます。なお、児童数でございますが、小学校の児童数が四十七名、中学校の生徒数は二十九名ございまして、合わせて七十六名になります。 次に、今回四月二十四日から報道されました件についてでございますが、本市におきましては外国の学校に籍を置き、長期休業、例えば夏休み、年度休み等に長野に来まして、そしてそれぞれの学校で勉強させていただきたいということで連絡があるわけでございますが、日本の学校で勉強したいという児童・生徒を受け入れておったわけでございますが、これを今までは体験入学というふうに名付けておったわけでございます。そして、教科書等必要な学用品につきましては各御家庭で準備をしていただくと、こういうことになっております。ところが､近年在留資格が短期滞在で入国して学校への入学を希望する児童が来るために、その扱いについて検討を重ねているところでありますが、そのような児童をその学校の在籍者とするか、又は体験入学者とするかという基準でございますけれども、これは昭和五十四年、国が出しているわけですが、我が国が批准した国際人権規約の第十三条第二項に次のように示されているわけですが、初等教育は義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとするというふうになっているわけですが、ただこの実際運用の手引書によりますと、なおこれらの点は我が国に定住している外国人の場合に言えることであり、我が国に観光に来ている外国人の場合や航海の途上に一時上陸している外国人の場合についてはこの限りではありませんと記されている。 こういうことから、前回の問題ですが、短期滞在の在留資格者の場合は体験入学と判断することにしてきていたわけでございますけれども、しかし年ごとにこうしたケースの児童・生徒が増えてきていることから、再度条文を検討した結果、市民課とも連絡を取ったり、さらに県教育委員会とも連絡を図りながら、今後は短期滞在についても全面的に受け入れる、こうしたわけでございます。市教育委員会といたしましては、国際化を志向する大事な時期でもありますので、学びたいとする子供や親の願いを尊重しながら、受け入れていくべく一層努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（山岸勉君）
都市開発部長内田君 （
都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎
都市開発部長（内田将夫君） 私から、地区計画につきましてお答え申し上げたいと思います。 長野市は総合基本計画の中で二十一世紀四十三万人の都市を標ぼうしているわけでございます。魅力ある長野らしい景観形成の街づくりが大切であり、要求されるところでございます。その中で、街づくりのための施策、制度といたしましては、議員さん御承知のとおり都市計画あるいは建築基準法、こういうもので行われてきているわけでございますが、都市計画は都市全体のマクロな市街地形成のコントロール、こういう点では効果はあるわけでございますけれども、街区や地区レベルでのきめの細かな市街地形成のコントロールには限界があるわけでございます。また一面、個別の建築行為、開発行為に対しましては個別の敷地、個別開発区域単位でのコントロールが主なものでございまして、街区や地区を形成していく過程での市街地形成の計画的コントロールという点では不十分であるということでございます。 このような街づくりの体系上の不備を補うためには、都市と建築の中間に位置する街区や地区を単位といたしましてその特性に応じて公共施設、土地利用、建築等に関する事項を一体的、総合的に一つの計画として定め、それを担保するための制度が地区計画制度であると、こういうことで位置付けられているわけでございます。 要約いたしますと、現行都市計画法及び建築基準法では十分に対応できない街区から住区に至る地区のレベルにおきまして、一定水準の環境を備えた市街地の形成を図るための計画規制であるということでございますし、宅地周りの公共施設の配置と建築物の境界等を一体的、総合的に扱う計画を作成し、この計画に基づいて建築又は開発行為に関して必要な誘導及び規制を行うというものでございます。 特色といたしますと、今申し上げましたように地区レベルを単位といたしまして公共施設、建築物、土地利用に関する事項、これは宅地の最小面積あるいは建物の道路境界、官民境界からのセットバック、あるいは垣根、建物の形態、色彩、こういうものを一体的、総合的に一つの詳細な計画として定めるというものでございます。 また、計画区域内に発生する個別の開発、建築行為をこの地区計画に沿って誘導、規制することによりまして、計画の実現を図ってまいるというものでございます。この地区計画策定の段階から、地区住民の皆様方の意向を十分反映することを義務付けておりまして、いわゆる住民参加の街づくりの計画であるということが言えると思います。 具体的に御質問をいただきました三本柳の件でございますけれども、この地区は土地区画整理事業の関係の皆様方の御協力によりまして進めているわけでございますが、その中で街づくり、三本柳地区としての街づくりをしていこうということで、皆様方がいろいろと研究をされまして、地区計画制度というものにつきまして進めていこうということで進んできているわけでございます。 内容的に申し上げますと、三本柳の場合は敷地面積の最低限度、これを二百平方メートルとするということでございます。また、建築物の壁面の位置の制限でございますが、道路境界から一・五メートル、隣地の境界からは一メートル、あるいは学校周辺等におきましてはそれぞれまた公共施設の管理者と定めるということになっておりますが、そういうことでセットバックをしていこうということが一つございます。それから、垣又はさくの構造の制限でございますが、生け垣で道路面から高さ一・二メートル以下に抑えるというようなこと。それから、建築物の形態等の制限でございますけれども、建築物の屋根は片屋根こう配とする。それから、屋根、外壁、柱の色彩は刺激的な原色を避け、落着きのある色調にしようというのが主な内容でございます。 この案件につきましては、五月七日に市の都市計画審議会にお諮りをいたしまして御承認をいただいたところでございまして、現在五月十三日から二十七日までの間、意見を徴するために縦覧中でございます。この結果を待ちまして、県の都市計画審議会にかけてまいるということでございます。 今後の市の方針でございますけれど、新しい街づくりを進めております土地区画整理事業の区域の中では、都市基盤整備が進む場所でございますので、これからの建築行為、これをこの地区計画によって統一された街づくりということで誘導してまいりたい、このように考えておりまして、現在進めております神明広田あるいは稲田徳間でも、この地区計画の作業に向けまして現在いろいろと研究をいただいているということでございますし、またもう一面規制市街地におきましても再開発等々の中でその地域地域に特色ある街づくりを進めるために地区計画制度というものを、私どもは進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 消防局長山岸君 （消防局長 山岸昭元君 登壇）
◎消防局長（山岸昭元君） 私から、消防行政についてお答え申し上げます。 消防用設備の融資あっせん制度でございますけれども、このあっせん条件につきましてはおおむね適当なものと思っております。今後は消防職員が立入検査の際、本制度の有利性等、その内容を関係者により一層よく説明いたしまして、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山岸勉君） 企画調整部長神林君 （企画調整部長 神林銀次郎君 登壇）
◎企画調整部長（神林銀次郎君） 市長から、先ほど交通安全対策につきまして御答弁ございましたが、私の方から補足してお答え申し上げたいと思います。 具体的な交通安全対策についてというお尋ねでございますが、一つといたしまして国の第五次交通安全基本計画、これに基づきまして長野市といたしましても新たに本年度から長野市交通事故防止検討委員会を設置いたしたいと考えております。交通事故防止対策につきましては行政機関が大変多岐にわたるため、総合的な施策に欠ける面があるわけでございますが、従来の機関に学識者などを加えた十人ほどの構成で委員会を発足させまして、実際の交通事故を車の構造や道路環境、ドライバーの心理状態など、総合的な調査、分析を行い、防止対策に反映できるような組織にしたいと、現在委員会発足に向けまして準備を進めているところでございます。 それから、二つ目といたしまして全国的な傾向であるわけでございますが、若者の無謀運転による交通事故が大変多発しているという状況にあります。昨年は長野市で三十件の死亡事故があったわけでございますが、そのうち四十％がこれら若者に起因する事故であったわけでございます。同年代の運転免許所有者は十四％ございますが、それを考えますと大変若者の交通事故というのは多いわけでございます。そのため、本年度は従来の対策に加えまして交通安全推進フェアなど、若者も参加できるような対策も講じてまいりたいと考えております。 その一つの表れといたしまして、先ほど五月十五日でございますが、長野市役所ヤングドライバークラブを結成したわけでございます。これは市の職員の若者だけのクラブでございますが、公務員という自覚の下に市民の模範となるような運転マナーとクラブの事業の推進に努めながら、自主的な活動を展開するよう誘導してまいりたいというふうに考えております。 それから、三つ目といたしましては、夜間の事故が大変増加しているというような状況でございます。しかも事故は重大な事故につながっているということから、夜光性標識それから表示の設置のほか、運転者の視覚に訴えることができる歩行者や自転車を守る夜光反射板等の普及など、きめ細かな方法を実施してまいりたいと考えております。 四点目といたしましては、交通事故時における救命知識とその技能を合わせ持ち、実施できることが、助かる命を救うというようなことから、昨年から設置いたしました交通安全教育講師、十五人おるわけでございますが、そこへ更に救助法指導講師等を増員したいと考えております。 それから、五点目といたしましては、昨年全国的な致死率の上昇の原因の一つとしてシートベルトの着用率の低下が指摘されておるわけでございます。万一の事故の際、運転者本人を守るシートベルトの着用の低下は、安全意識の低下の端的な表れというふうに考えております。車社会に適応した安全を保持できるような運転者個々の安全意識を高めてまいりたいと考えております。 交通安全意識を更に高めるために、幼児から高齢者に至るまでの交通安全教育の一貫性の確保、あるいは地域などの安全教育の連携の中で進めていくことで身に付くものと考えております。交通安全推進団体の皆様の御協力をいただきながら、安全で快適な都市づくりにまい進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 四番平瀬君
◆四番（平瀬忠義君） 市長さん初め各理事者からそれぞれ御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。交通安全対策につきましては、車社会の中にあって最も交通事故の防止といのは現在緊要を要するときでございますので、官民一体となって更に指導性を発揮していただきますよう、よろしくお願いいたします。 さらにまた、二番目の保育行政につきましては本定例会におきまして夜間保育の拡充に関する請願が出ておりますように非常に関心が高い問題でございますので、前向きな検討を更に重ねていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（山岸勉君） 四十四番松木茂盛君 （四十四番 松木茂盛君 登壇）
◆四十四番（松木茂盛君） 四十四番松木茂盛でございます。 私からは、市政事務一般につきまして既に通告を申し上げてございます六項目につきまして御質問申し上げたいと思います。 なお、時間がありましたらもう一点だけ追加させていただきたいと思っていますが、まず質問の第一は、市立公民館の見直しについてお伺いをいたします。人生八十年と長寿時代を迎えまして、市民が豊かな人間性を養い、生きがいを求めて活動する生涯学習の場としての公民館の存在は極めて重要となってきております。また、学習の内容も多岐にわたり、時代の推移とともに変わりつつあるようでございます。現在本市の市立公民館は十八館によって構成されております。近年東部、北部の公民館では活動状況から見ましてそれぞれ支所単位に市立公民館として独立してほしいと、こういう要望がございます。また、特に北部におきましては三年ほど前に市御当局に対して早く独立させてほしいと、こういう旨の陳情が行われております。 ちなみに地域公民館の数や利用状況等を申し上げてみますと、平成元年度のデータによりましてまず城山公民館では地域公民館十七館、年間の利用者八万五千二百六十九人、担当する市職員の数は八名、中部公民館では十九館、年間利用者四万五千九百十人、担当市職員五名、古牧公民館では十三館、年間利用者二万九千七百七十一人、担当職員は四名、三輪公民館は十館、年間二万五百十二人、担当職員三名、吉田公民館は十五館、年間二万五千九百二名、担当職員三名、東部公民館では三十三館で年間五万四千九百十一人の利用者、そして市職員は六人、北部公民館では三十四館ございまして、年間利用者六万七千二百九十六人、そして担当職員は四名と、こういう内容になっているわけであります。 以上、申し上げました状況をとらえましても陳情から既に三年を経過いたしておりまして、今日までどのように検討されてこられたのか。また、住民の御要望に対してどうお答えされるお考えなのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと存じます。 次に、市道の改良整備についてお伺いいたします。平成元年度末の本市市道は八千百二十七路線、総延長といたしまして二千四百九十六・八キロメートルございまして、スパイクタイヤの法規制等に伴いこれら市道の中でも特に急こう配あるいは急カーブ等々の市道並びに山間地等におきます生活道路、非常に狭あいな生活道路が多いわけでありますけれども、こうした道路の抜本的な改良等が必要な時期を迎えているわけであります。 これらの市道改良に当たりましては、通常予算では到底対処しきれないと、このように考えておりますが、特に改良すべき市道の市全体的な実態把握とさらに特別な予算措置について、どのような手立てをお考えか、この機会にお伺いしておきたいと思います。 また、改良期間につきましてはどういう計画、どの程度の期間をもって改良するおつもりなのか。予算措置と併せまして市長並びに担当部長の御所見をお伺いするものであります。 次に、教職員住宅の改築について伺います。教職員住宅につきましては現在市内にＡ住宅十二戸、Ｂ住宅が二十九戸、Ｃ住宅が十九戸、Ｄ住宅が二百十五戸、合計二百七十五戸あるようでございます。このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄはいずれも建設主体の区分によって分かれているようでありますが、建設年度も一番早いので昭和十六年から平成元年まで、非常に長い期間ございます。近年の市営住宅は大変高層できれいで近代的な建物に変えられつつありまして、様相も一変しております。それに引き換え教職員住宅は依然として古びていて、しかも維持管理が行き届いてない、このように見受けられるわけであります。また、今日車社会が急進をしているわけでありますが、にもかかわりませずなぜか教職員住宅には駐車場スペースもないところが見受けられております。 このような状況の中で、住宅の計画的改築あるいはまた建物の高層、さらにはガレージ等についてどのようにお考えになっおられるか、お伺いするものでございます。 次に、テレビ新局開局に伴う難視聴解消対策についてお伺いいたします。本年四月一日長野市内に長野朝日放送が開局となりました。市民のお茶の間も情報化時代にふさわしくバラエティーに富んだ内容となってまいりました。現在市内で電波伝ぱの悪い地域が幾つかございますが、特に浅川、芋井、小田切、若穂、松代等に二十か所近く難視聴地域があると、このように伺っております。これらの地域では共同アンテナにより難視聴解消対策がとられてまいりました。今回の新局開局に伴う電波の受信のためには、新たにコンバーターとかアンプなどを共同アンテナに取り付けなければ受信できないようになっているようであります。 県・市では今日まで難視聴解消のために共同アンテナを新設する場合、一世帯三万円以上かかる場合のみ助成制度が適用されていると伺っております。しかし、今度のように新局等の受信の場合、施設費が比較的安いと、六十万から百万円程度というふうには言われておりますが、そのために助成の対象になっていないということであります。 なおまた、市街地におきましてはＩＮＣ等の有線テレビが普及されつつありまして、三万円程度の加入金でオールチャンネルの受信ができると、こういう状況になっております。テレビ難視聴地域等は比較的過疎地域がほとんどでございまして、新局受信やオールチャンネルの受信ができるような補助制度、抜本的に改善してほしいと、こういう要望がございます。制度の見直しについて御所見をお伺いする次第であります。 次に、全市簡易下水道計画、若しくは水洗化計画についてお伺いいたします。この課題は市民の切実な願いであり、また塚田市長一期目の公約でもございます。今日まで関係御当局では長野市全域を都市下水道区域、千曲川流域下水道区域、農村集落排水事業区域、合併処理槽設置区域等々により、全市皆水洗化を目指そうと鋭意お取組をいただいておるところでございます。 そこでお伺いいたしたいのは、一つといたしまして長野市全域の集落にわたりましてどの事業を適用させるのが最もよいのか、そうした具体的な方針が既に市長御当選以来二期目半ばにも至っておるわけでありまして、定められているというふうに私は思いますけれども、この機会に明らかにしていただきたいと、このように思います。 二つ目といたしましては、適用区分につきまして一応基準もおありのようでありますけれども、その内容についてどの集落にどの基準を適用した方がいいのか、お分かりになりましたら、是非お聞かせいただきたいと。 三点目としましては、この事業は千曲川流域下水については県、それからその他都市下水については市公営企業、それから集落排水事業等につきましては農林部、合併処理槽につきましては環境部と、非常に各部門にわたっているわけでありますが、全市を効率的にどのように取組をされればいいのか、具体的なそれぞれの部門にわたっている部門下においての調整関係はどうなっているのか、この点についてもお聞きしておきたいと存じます。 四点目といたしまして、それぞれの完成年次は一体何年ごろをめどに計画をされているのか、お伺いをする次第であります。 また、五点目といたしましては財政規模、現在の都市下水でもかなりの財政規模になるわけでありますけれども、全市皆水洗化となりますと、多額の費用になるように考えられますけれども、その試算とさらに具体的財政配分、それから同時に予算執行の決意といったようなところについて、併せてお伺いしておきたいと存じます。 次にその他といたしまして、浅川ダムの事務局体制強化についてお伺いをいたします。浅川は、飯綱山に源を発しまして延長約二十キロメートルに及ぶ急流かつ荒れ川で有名な川でございます。近時集中豪雨のたびに下流域において水害を起こしてまいりましたし、また昭和十四年には論電ケ池の堤防決壊によりまして多くの死者を含む大水害を起こしたことは周知の事実でもございます。これら過去百年の水害をなくすために長野市長が会長となりまして、浅川改修期成同盟会が発足をされ、浅川ダム建設を含む浅川の改修に活躍されてこられたわけでございます。浅川ダムにつきましては、昭和四十六年より県の独自調査が行われ、昭和五十二年より国の実態調査が行われ、そして昭和六十年からいよいよ国が建設のための調査に今入ったわけでございます。今日まで六年目を迎えて、最近ではいよいよ県道の付け替えあるいはまた水路地域の測量といった事柄が目白押しになっているようでございます。 また、地元におきしまては水没地域には仮地権者会、そしてまた浅川ダム建設対策委員会等が設置されまして、具体的に取組を開始されておりまして、非常にあわただしくなってきております。県は長野建設事務所内にダム課を設置いたしまして、課長を含めまして六名の職員で担当いたしております。長野市では河川課内にダム対策主幹一名配置をされておりますが、建設部長あるいは河川課長以下、大変苦労されておられるようでございます。今後測量やあるいは地権者対応、地域要望対応等、大変な時期となってきておりますので、事務局体制の強化と現地、浅川支所への派遣を含め早急に強化すべきであると地元関係者から強い声が出ております。浅川改修期成同盟会の会長であられる塚田市長の御所見をお伺いしておきたいのであります。 最後に、時間がありますれば、ボブスレー・リュージュの施設につきまして後ほど御質問いたしたいと思います。時間も限られておりまして、余すところ二十一分でございますが、簡潔で要領よい御答弁をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 松木議員にお答え申し上げますが、公民館の見直しについて御質問いただきまして、公民館の配置見直しにつきましては議会からも各議員さんから大変御質問があったわけでございますが、市といたしますれば、長寿時代にふさわしい生涯学習推進の立場、また地域の生涯学習、社会教育の充実の立場から、生涯学習推進委員会を作りまして長期計画の検討をいただいておりまして、その提言を待って方向を決めたいと、こういうお答えをしておったわけでございますが、この三月長野市の生涯学習推進委員会から最終的な提言をいただきましたので、提言に基づきまして今後事業を進めてまいりたいと、このように考えております。 それで、市立公民館の在り方につきましては生涯学習を充実していく、それから地域の生涯学習意欲に十分こたえていきたいと、積極的な推進態勢をとっていきたいと、こういうことでございまして、提言は具体的に市立公民館については地域行政単位との整合を図る観点から、見直しを行い、地域の実情に即した適正な配置とする必要があると、こういう御提言をいただいておるわけでございます。この提言に基づきまして教育委員会で具体的な計画を立てていきたいと、そのように考えておりますが、再三議員の皆様を初め各地域から要望がございまして、特に東部公民館、北部公民館にある各分館を独立させてほしいと、本館にしてほしいと、こういう陳情、要望が強いわけで、議会の御意見もそうでございます。ですから、各分館、本館としますと、実質東部、北部はございますから、五つの分館が本館になると、こういう考え方になるわけですが、そうしますと施設の整備も計画的に進めていく、職員の配置も必要と、こういうことでございますので、そういう方向でまた市の教育委員会で具体的なスケジュール、計画を立ててまいるように、今検討しておりますので、よろしくお願いします。 それから、市道の改良整備の方針につきましては、一級、二級市道、その他の市道合わせて長野市には八千二百二十五路線、実延長で二千五百二十五キロメートルの長さになるわけでございまして、この市道の中では長野大通りのような大きな道路から、飯綱山頂へ行く登山道まであるわけでございます。ですから、その緊急度などに応じて整備をしておりますが、今申し上げた実延長の整備率は約四十％でございますけれども、一級、二級以上の市道の整備率は六十六％、このようになっておりますので、今後はなお一層一級、二級市道を中心に緊急性のある市道整備を急いでまいりたいと、このように考えております。 三年度の道路新設改良予算も約四十五億円、二十％昨年度より増やして計上してございますので、今後は特に急坂、急カーブなど改良が緊急に必要なところは、必要な予算措置を講じまして積極的に整備を図っていきたいと思うんですが、ただそういう整備が必要な箇所の地域の地権者の皆さんの御協力をスムーズにいただくことが必要でございまして、なかなか改良した方がいいけれども、やはり昔からお住まいの皆さん、また村落の中を通る場合など、大変用地の提供についていろんな問題が出てまいりますので、その辺の解決が先決でございますので、今後区長さんを中心に区域の皆さんの御協力をいただいて、緊急箇所の整備は積極的に進めてまいりたいと考えております。 それから、私の公約でもございます全市、全戸水洗化計画でございますが、これにつきましてはそういう方向で方針を定めてございまして、水道局は下水道関係、農林部におきましては農業集落排水事業の関係、環境部におきましては合併処理浄化槽への補助の事業と、こういうことで水道局と農林部、環境部がよく打合せをいたし、財政部とも協議をいたしまして、全戸が水洗化できるように計画してございますが、下水道計画につきましては現在公共下水道、また千曲川流域下水道の下流処理区、上流処理区、それから飯綱高原の特定環境保全下水道と、こういうことでそれぞれ事業を進めております。長野市の水道局の公共下水道を従来からやっております分につきましては、進ちょく率が二年度末で七十五・六％でございます。千曲川流域下水道の下流処理区は事業を進めてまいりましていよいよ現在供用開始に一部になっておりますが、進ちょく率は二十・二％と、こういうことでございまして、長野市の人口に対する普及率は四十四％ぐらい、大体全国平均並みと、このように考えておりますが、なお一層全体の下水道事業を進めていきたいと。 今申し上げました下水道の総事業費は全体構想といたしますれば約二千八百億円ぐらいと考えておりますが、これはそのうち七百二十億円ぐらいは既に事業して済んだものと、こういうことでございます。大分たくさんの経費のかかる仕事でございますので、その辺をよく見ながら、積極的な下水道事業の普及を図っていきたいと考えております。 それから、農業集落排水事業は農業振興地域を中心に生活雑排水が農業用水路等に流れ込んで、環境がまずくなるような場所につきまして、快適な暮らしのできるようにしてまいりたいと、こういうことでミニ下水道というような考え方でございますが、小さな下水道を造ると。生活雑排水とし尿を一緒にいたしまして浄化をいたしてきれいな水を用水に流しまして、快適な暮らしのできるようにするということで、これも長野市では三年ぐらいにわたりましていろいろ調査を進めてまいりまして、大体十一地区が農業集落排水事業に適当な箇所であると。この十一地区につきましては既に農林部に資料がございますので、またお確かめいただきたいと思いますが、それぞれの地域には要請に応じて説明会などに伺っておるわけでございますが、十一地区の対象戸数は二千四十三戸、今のところの人口で約八千人が対象ということで、これは百億を多少上回るぐらいの事業でございます。農業集落排水事業は三年度初めて信田東部地区におきまして事業採択になりまして、信田東部が一番十一地区の中では戸数が多いところでございまして、一番多いところがまず百％の地元の同意が得られましたので、事業を進めていきたいと。積極的に事業を進めてまいりまして、四年、五年ぐらい、なるべく早く供用開始をしたい、完成させたいということです。 それから、環境部の合併処理浄化槽につきましてはあらゆる下水道、下水道区域も相当千曲川流域下水道を中心に今まで入ってなかったところも今回見直しをして、直しまして県と相談して広くやっております。それから、農業集落排水事業の十一地区以外のところは合併処理浄化槽で対応していこうと。これは今までの実績だと大型小型で四百七十五基、そのうち補助は八十九基ということでございますが、この計画では約二千七百戸ぐらいあるんですが、これは国や県の補助額に合わせて四月一日にさかのぼって拡大する要綱で対応したいと、こういうことで今方針を進めておりまして、合併処理浄化槽の事業も積極的に進めていきたいと。この三つで全戸の水洗化が図られると、こういうことでございます。 それから、ダムについてですが、浅川ダムにつきましては大変地元の皆さんの御協力をいただいて今事業が進ちょくしておりまして、これから御指摘のとおりいろんな地元への対応、また道路の付け替え道路、それからダムの本体工事といろいろありますので、県とも相談して、現在はダム係がございますが、事業の進ちょくに合わせて組織の拡大を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（山岸勉君） 教育次長青木君 （教育次長 青木友雄君 登壇）
◎教育次長（青木友雄君） 私から､教職員住宅の改築についてお答えを申し上げます。 教職員住宅につきましては一部平成二年に取り壊しをしましたので、現在当市には二百六十八戸ございます。このうち老朽化が進み、住居に適さないと判断されたものも含まれております。これらの老朽化住宅の敷地面積は狭く、建て替えることは難しいと思われますので、ほかに土地を求め、集合住宅を建設すべく長期的な住宅事情を考慮し、建設計画を検討してまいりました。そこで、平成二年度に若槻稲田地籍に土地を取得し、平成四年には十二戸の集合住宅の建設を計画しております。この新しい集合住宅はこれまでより床面積を広く取り、駐車場スペースを設け、使いやすい快適な居住環境にしてまいりたいと考えております。今後とも老朽化住宅の改築につきましても引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岸勉君） 総務部長久保田君 （総務部長 久保田隆次君 登壇）
◎総務部長（久保田隆次君） 私から、テレビ新局開局に伴います難視聴解消対策についてお答えを申し上げます。 テレビ難視聴地域の解消対策といたしましては、共同受信施設組合に対しまして、県の補助基準に準じまして施設の新設及び更新を対象にいたしまして補助をいたしておるものでございまして、昭和四十六年から今日までで、大きい組合それから小さい組合を入れますと八十一組合に対して補助をいたしておるわけでございます。 御質問がございました今年の四月から新たに民間テレビ局が開局いたしまして、今の共同受信施設では受信できないという関係のものでございますけれども、この新しいテレビ局につきましては周波数との関係から、現在共同受信施設組合が設備をいたしております機器では受信することが不可能なところが多々あるようでございます。御指摘がございましたようにそれらの受信できない施設につきましては変換機を設置することによりまして受信は可能となるわけでございますけれども、この変換機は機種によってお値段も大分違いはあるようでございますけれども、それほど高いという機械ではないようでございますが、いずれにしてもこの変換機のみ対象とした補助制度は補助金の趣旨からいたしまして今のところ県・市共にないわけでございます。しかしながら、これから新たに施設を造られる又は老朽化したことによって造り替える場合におきましては、新局も当然その中に含まれましたそういう施設に対して総体的な補助がなされるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山岸勉君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 市道の改良整備につきまして市長からお答えがあったわけでございますが、私からもお答えを申し上げたいと思います。 先ほどのお答えの中で一、二級道路以上の改良率六十六％ということでございまして、私どもも精力的にこの改良率をどうやって上げるかということを重点的にいろいろ配慮しているわけでございます。そういう中で、本年度の道路予算は前年度対比百十四・一ということでございますが、改良費の伸びは百二十・五ということでございまして、重点的に配分をしていただいているということでございます。 たまたま本年度から脱スパイクということでございまして、この冬から本格的にスパイクタイヤは禁止になるということでございまして、そういう脱スパイクということから、急坂道あるいは急カーブの改良等、重点的に本年度から実施したいということで、今年は十三路線、予算にして一億八千万、それから同じく急坂部分の凍結防止の舗装、これも約四キロメートルほど計画しております。予算にいたしまして一億円ということでございます。そのようなことから、今後とも重点的にこの施策を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 四十四番松木君
◆四十四番（松木茂盛君） 一通り御答弁をいただいて時間も三分少々でございますが、まず一つは独立公民館の見直しにつきましては地域要望、それから公民館活動の状況等々を比較して見ていただければお分かりなるんですけれども、利用状況等も特に北部などにおいては六万七千人という大勢の方々が利用していただいている。つまりこれはそれだけ活動が伴っているということを示している一つのバロメーターじゃないかと思うんです。そういう点をひとつよく御賢察をいただきまして、早目に地域要望におこたえをいただきたいという点で、これは市長さんにもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、市道の改良、これは非常に生活道路の問題、しかも延長もたくさんあるし、財政的な面でも非常に厳しい状況だと思いますけれども、是非前向きに道路改良に予算をしっかりと付けて対応していただきたいというふうに思います。 それから、全市下水道化の課題、それから水洗化の課題につきましても予算規模、その他よく分かりましたが、完成年次をある程度早目にひとつ定めていただきまして、市民の要望にこたえていただくように是非ひとつお願いしたいということで、公民館の関係、ちょっとひとつお願いしたいと思います。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 公民館の見直しにつきましては、生涯学習推進委員会の提言を十分尊重いたしまして、また御指摘のような地域の実情もよく踏まえまして、今後の長野市の生涯学習、長寿時代にふさわしい生涯学習が進むように見直しをしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（山岸勉君） 四十四番松木君
◆四十四番（松木茂盛君） 大変ありがとうございました。 それぞれの分野にわたりまして着実にひとつ実行をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（山岸勉君） 三十五番入山路子君 （三十五番 入山路子君 登壇）
◆三十五番（入山路子君） 三十五番入山路子でございます。 間もなく三時のおやつですけれども、少々時間をいただきたいと思います。 通告に従いまして、自然環境について数点お尋ねいたします。一九九一年世界人口白書の発表によりますと、本年の世界の人口は昨年より一億人増えて五十四億人となり、人口の九十五％は発展途上国地域に集中しております。貧困地域の拡大による森林の環境破壊、国境を越えた富裕地域への出稼ぎや経済難民の大量流出が加速し、世界的に社会、政治不安を増す危険が指摘されております。こうした中で、最近急速に環境問題に関する関心が高まっておりますが、この問題は背景に経済社会の構造までさかのぼっていかなくてはなりませんし、地球規模で考え、足下の一木一草から解決、取組をしていかなくてはなりません。鳥の目、虫の目の両方で見ながら、世界への貢献策を講じる最重要課題として積極的に取り組んでいきたく思っております。 さて、ふるさと創生が国政の中心課題の一つになりつつありますが、人々はふるさとに何を求めるかと言えば、代表としては豊かな自然から得られる潤いと安らぎでございましょう。環境庁では平成元年を地球環境元年として、ふるさとの特色ある自然を保全し、併せて自然保護教育を図るための施設援助を始めました。四月二十九日をみどりの日と定め、自然と親しみ、その恩恵に感謝し、豊かな心を養う日といたしました。昭和六十三年に行った総理府のまちづくりの世論調査でも、快適な生活環境づくりの重要な要素として豊かな緑を挙げた例が一番多いのです。昨年の花の万博には半年間で二千三百万人の入れ込みがあったとか聞いております。自然と人間との共生をテーマとして、文明と自然が対立者としてではなく、調和し合う存在であるという基本理念でございました。 このことは、ただ自然の中に自然をそのままにしてどっぷりつかってしまっていればそれが最高ということではなくて、自然の恩恵と人為の巧みを組み合わせて風土づくりをしていくことが必要であると、私は受け取っております。豊かな緑は安らぎを与えてくれるだけではなく、国土保全、水のかん養など、多くの働きを持ち、地球の気象にも強い影響を及ぼし、私たち人間の生存を左右する重要な役割を持っています。体によいと言われる森林浴は、フィトンチッドと呼ばれる物質が森の香りとなりストレス解消になるし、植物の光合成で出される酸素や滝などの水の砕け散っているところに多いマイナスの空気イオンを深呼吸すると、血液が浄化され、細胞が若返るとの証明もされています。それに小鳥のさえずりを加えれば、想像しただけでも目が覚めるようなすがすがしい気がいたします。 先人の知恵はさくらの葉っぱ、かしわの葉っぱ、ささの葉などでもちを包むという食文化も生みました。さらに、最近見た記事ですが、東京都下で緑と犯罪のかかわりで被緑度が十一％以下の区では凶悪犯罪が多く起こっているとのことです。 当市では総合基本計画の中でも「清らかな水と光、美しい緑に包まれた生活環境を創作保全し、もってすべての市民が生きがいを喜びあえる緑に覆われた環境と個性的な文化は、国土全域に波及し、やがて海外にも独特な色彩を持った都市として交流の道を開く理想都市の実現をする。」と、すばらしい理念がうたわれております。そして、昭和五十四年には西暦二〇〇〇年を目標に緑のマスタープランが策定され、その中では市街化区域内に計画する緑地とその周辺に計画する緑地とで、市街化区域面積に対しておおむね三十％以上、また都市計画区域内住民一人当たりおおむね二十平方メートルの都市公園施設として整備すべく緑地の目標量も明確にされております。 今日までこのプランに基づき研究・努力していただいておられますことに心から感謝申し上げますが、今年六月十五日決定の長野市の一九九八年
冬季オリンピック招致の話になりますと、ＰＴＡの母親、また、男性からも、本音では来てほしくないと言われて驚いております。その方たちの多くは、施設造りや道路による自然破壊を挙げておられます。ある意味では人間の関心は物質的豊かさよりも精神的豊かさや自然の美しさとの調和という人間として、より本質的なものを求めるようになってきているということだと思います。過去においては「国破れて山河あり」と言いながら、山は乱開発され、川は泳げなくなりという経過があっての反省だと思います。その方たちとの討議において、私は自然の恩恵と人工の巧みの調和の重要性を訴えてまいりました。そして、長野市もそのことに取り組んでいることを訴えて、日本の代表として、アジアの代表として世界に貢献できるこの
オリンピック招致を誇りを持ってやっていきたいと、そのように訴えてまいりました。 そこで、当市の緑の環境づくりに関して数点お尋ねいたします。 十年前策定の緑のマスタープランについての取組現況として、都市の中には三十ないし四十％の被緑度が必要とありますが、どうなっておりますか。 さらに、昨年六月閣議了解された公共投資計画では一人当たりの公園面積は十平方メートルにしたとのことですが、当市のプランですと二十平方メートルということになっております。現況と今後の取組、問題点がありましたら、お聞かせください。 二といたしまして、昭和五十九年創設の長野市都市緑化基金の運用状況をお聞かせください。また、人口十六万の三鷹市では基金四十一億六千万とのことです。当市では五億円の目標ですが、この際他市に先がけまして目標を大幅にアップして、市の緑化に対する積極姿勢を市民に訴えて御理解、御協力を進めてはいかがでしょうか。そして、各事業への補助金の増額を図られてはいかがでしょうか。 三、緑の少年団を環境教育の一環として位置付け、更に充実させてはいかがですか。少年時代までに多くの自然と触れ合っておきますと、自然を愛し、青年期には異性愛が芽生え、やがて成人になって人類愛に及ぶ人間になると言われています。この青少年期に自然を愛する心を養うのに最適と思われる緑の少年団の参加が少ないと思われるし、山間周辺に偏っているのではないかと思われますが、いかがですか。都市部にも呼びかけ、更なる充実を望みます。名称も緑の少年少女団とされることを御提言いたします。 四、緑化推進委員会が農林部の担当であり、委員会としては一世帯六十円の緑の募金の用途などについての検討機関とお聞きしておりますが、この委員会をさらに公園緑地課等々とのかかわりの中で全市的なグリーンマネージャーのようにして、自然環境監視担当とすることはできないのでしょうか。それがこの会の目的、「緑豊かな環境づくりに寄与することを目的とする。」を更に満たすと思われます。 五、みどりの日や結婚祝い、入学祝いに無料配布の苗木についてお尋ねいたします。予算額、配布本数は十分だとお考えですか。苗木を他市から購入しているとのことですが、減反農地を借り上げるなどして育苗事業をし、さらに高齢者の方々の楽しみにシルバーグリーンボランティアなどを募集してはいかがでしょうか。 最後に、今後迎える高齢化社会の中で山間地の山林の手入れをすることは非常に困難かと思われます。この山林の放置は国土の荒廃を招くと思いますが、その点についてのお取組はいかがお考えですか。ともすれば問題指摘を受けてからの行動になりがちと思われる数点についてお尋ねいたしました。 以上、自然、緑の問題を行政の柱として更に積極的にお取組いただきますよう心からお願い申し上げます。五月の風のようにさわやかな御回答をお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 入山議員にお答え申し上げますが、自然と緑につきまして今お話をいただきましたとおりだと、私も思っておりまして、緑、自然というものを大事にしながら、都市づくりを進めてまいりたい。特に長野市のイメージは緑というイメージが大変あるわけでございまして、街中の緑を増やしてまいりたいと、このように考えております。特に私は緑の倍増計画を実施していきたい。街中に緑を増やすことは、今新しい道路を造ったり、
ターミナル南通りもそうですが、また大通りも街路樹などがたくさんありますけれども、そう木を増やすわけにもいかないわけです、なかなか空き地がないものですから。そうしましすと、街路樹を枝を切らないで倍に増やす。それから、鉄パイプの壁などにはつたなどを生やしてもらうと。とにかく緑を増やすということはできるわけでございまして、街路樹を切らない、枝を切らないで倍に増やすのは、やはり地域の皆さんに大変御協力をいただかなければいけないし、御理解いただかなければいけないと、こういうことで緑の倍増計画を今後強力に実施をしていきたいと、こういうことでございます。それと併せて緑も増やしていきたいと。 今御指摘のように五十四年には緑の長野市のマスタープランができておりまして、マスタープランに沿って緑を増やしてまいっておりますが、特に市街化区域面積に対する緑地の割合七十五％を目標にして、今進めております。国の計画では二十一世紀初頭には一人当たり二十平方メートルが目標でございますが、第五次公園整備五か年計画の国の作ったこの計画では平成七年度には一人当たり七平方メートルにしたいと、こういうことでございますが、長野市では現在公園緑地面積は二百二十一・八二ヘクタールございまして、市民の皆様一人当たりの面積は六・三八平方メートルでございますので、国の目標一人当たり七平方メートルは十分達成できると、このように考えておりまして、今後は植樹をしたり、緑の倍増計画を具体化していきたいと。それには市民の皆さんの御協力、また民間の皆さん方の御協力もお願いしてまいりたいと思っております。 都市緑化基金につきましては、もっと増やすべきではないかと、こういう御提案でございますが、五億円を目標にしておりまして、現在は二億四百万円でございますので、まず目標の五億円を達成してから、その後増やしてまいりたい。具体的に今までどのくらいということでございますが、昨年度の実績で申しますと、入学、新築、結婚などの記念樹を差し上げたのが昨年度で六千八十四本、学校、公共施設の緑化に千百七十一本、苗木の無料配布に五千六百五十本、生け垣の助成などもしておりまして、この都市緑化基金二億四百万円の利息の運用を図りまして合計八百三十万円の事業を今年度は進めてまいりたいと、こういうことでございまして、減反農地などを利用して苗木育成はどうかということでございますが、今後検討してまいりたいと。老人農園など、市のそばでやっていただいている方は、市の玄関口又は市長室などにいつもきれいな花を届けていただいて、大変感謝を申し上げておるわけでございますが、苗木の育成についてもまた検討していきたいと思っております。 それから、緑の少年少女団でございますが、現在は信里、信田、七二会、西条の各小学校に緑の少年団がございますが、これは学校単位、通学区単位で指導者がいなければいけないので、今後市内の各地に増やしてまいりたいと。教育委員会の方にもお願いしていきたいと思っております。 それから、緑化推進委員会がございまして、緑化事業の緑の羽根募金活動をしていただいておりますが、緑化推進委員会の皆様にグリーンマネージャー、緑を増やす努力をしていただく委員さんになってもらったらどうだろうかと、こういう御提案でございまして、監視というよりは先ほどの民間の皆さんにも、また我々公共も努力をいたしまして、なるべく緑をたくさん木を植える、それからまた緑を増やしていきたいと。枝など伐採しないで、街路樹を太く大きくしていきたい。これにはやはり地域の御協力をいただかなければいけないので、緑化推進委員会は地域の区長さんを初め役員さんが入っていただいて運営していただいておりますので、御提案の緑を増やす方向でやはりこれは市民の皆さん総ぐるみの運動にしていかなければいけないので、御提案の方向は非常に私も賛成でございますので、また緑化推進委員会にも諮ってまいりたいと、そのように考えております。 それから、林業経営の効率化につきましては、これは省力化また健全な森林造成で林業経営が成り立つようにしていかなけれはいけないと。非常に面倒な問題がありますが、なお一層健全な森林育成を努めていきたいと思っております。
○議長（山岸勉君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後二時五十五分 休憩 午後三時二十一分 再開
○議長（山岸勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 十七番藤沢敏明君 （十七番 藤沢敏明君 登壇）
◆十七番（藤沢敏明君） 十七番藤沢敏明でございます。
市行政事務一般について質問をいたします。市長並びに理事者各位の将来展望に立った御答弁を期待して質問に入ります。 初めに、安心して子育てのできる社会づくりについて質問をいたします。さて、戦後も半世紀の歳月が経過しようとしております。現在中高年を迎えている人々は終戦後の衣・食・住すべてに不足の思いを持ちながらも、夜を日に継いで精一杯働く両親の姿を見て、不足、不満も言えず、自分が働くようになったら、いつかは欲しい物を意のままに買ったり、両親にも少しは楽をさせたいとの思いを持って成長し、子供に対しては自分の経験した苦しさは味わうことのないようにと、物に不自由のない子育てをしたとの経験を持っているのではないでしょうか。 また、このような両親の頑張りの中で育った三十代あるいは四十代前半の人々は、貧しさの時代から急速に豊かになる社会の状況変化に遅れないように大量の消費を繰り返し、衣・食・住の生活レベルアップに苦心し、子供に対してはひたすらよりよい学校、よりよい職業につかせるため、子供の意思に相入れない面があっても、子供の勉強に金をかけるといった姿勢であったというのが現状ではないかと反省させられるところであります。このような世相あるいは時代の流れの中で経済的豊かさを求めて主婦の社会進出が年々進み、子育てのための社会制度が確立しないこともあって、様々なしわ寄せが子供に集まっております。子供たちの立場に立ちますと、これらが逆に大きな負担となり、様々な子供たちによる社会問題が多発する様相を呈したところであります。正に現在は子供を犠牲にする社会を作ってしまったのではないかと思うところであります。 このような社会状況の中で働く母親は、安心して子育てができないとの思いも当然強く、子育てに対する不安感はついに現状の出生率を一・五七にまで減少させるに至り、一・五七の出生率が今後も続くと、先ほどお話にありましたように二十一世紀の半ばには三人に一人が六十五歳以上、二人に一人が五十歳以上という超高齢化社会が到来するわけであります。そして、労働力不足により経済の活性低下を招き、日本社会は経済成長率の低下により深刻な事態になると考えられるところであります。本市においても出生率は昭和五十五年一・八三に対して平成元年は一・六六であり、全国に比べ一年遅れという状況で、予想より大変厳しい出生率で推移しているところであります。 女性が就業しながら安心して子育てができる環境づくりは、今日の最重要課題と言っても過言でないと考えるものであります。本市として今後どのようにこの課題に取り組むのか、お尋ねをするものであります。 現在、国においては児童手当支給額の増額、企業においては育児休業、再雇用制度の充実や多様な勤務体系の確立など、徐々に前進している状況と認識しておりますが、本市が取り組むべき課題の中心であります保育サービス、取り分け特別保育について延長保育、休日保育、夜間保育等の様々な保育需要に対して、現状をどのように把握し、どのように対応しようとしているのか。さらに子供の健全育成のために大変重要な施策であります児童館、児童センターについても施設の位置の見直し、空き教室の利用等について、今後どのように検討するのか、お尋ねをいたします。 次に、交通事故減少対策についてお尋ねをいたします。当市の交通事故は昭和六十一年前年比三百五十七件の急増を見てから、六十二年、六十三年と、百件を超える増加を見ており、市民の乗用車保有台数が平成二年には十万七千四百六十七台となり、一世帯当たり〇・九台と増加する中で、正に交通戦争はますますし烈なものになっております。市当局におかれては、交通事故防止を目指す各団体の協力を得て、様々な方法で交通事故防止対策を実施していることに感謝するものであります。 さて、最近特に私が感じるところがありますので、このことについて御所見をお尋ねします。それは、女性ドライバーと高齢者ドライバーの事故防止教育の必要性についてであります。現在、自動車の免許を取得する場合、自動車学校のカリキュラムに沿って学び、免許の取得は比較的簡単でありますが、一般道路を運転した場合、当然のことながら様々な事態が発生し、これに対応する運転技術が求められております。免許取得後ほとんど単独で運転している女性ドライバーは自己流で対応しており、当然事故の発生率も高くなってくるものと思うところであります。 昨年、若槻地区でスパイクタイヤ禁止に伴う対応策としてチェーンの装着訓練をしたところでありますが、十年以上の運転経歴がありながら、初めてチェーンを装着したとの主婦が見えた現実があります。これは自動車学校での指導を受けないことについて、学ぶチャンスがないことによるものが原因であるからであります。 残念なことに当市の統計にはありませんが、県の統計によりますと平成元年度の女性ドライバーの免許取得人口は昭和五十四年に対して一・五倍であったのに対して、女性ドライバーの事故発生は二千八百四十九件で二倍の状況とのことであり、今後もこの傾向は強まるのではないかと危ぐするものであります。 そこで、安全運転実技指導員制度について提案するものであります。これは現在講演会を主体とした交通事故防止策が主体でありますが、特別な教育を受けた安全運転指導員を養成し、実際に自動車に同乗して実技のチェックをし、運転技術の向上を図るものであります。市内の企業では既にこの制度を取り入れ、効果を上げているところもあり、学ぶチャンスのない主婦の事故防止に大いに役立つのではないかと考えるものであります。 さらに、高齢者ドライバーについても県の統計によりますと平成二年度の事故件数は五百四十二件で、昭和五十六年の二・七五倍と急増しており、高齢者がゆえに本人が気がつかないうちにドライバーとしての適正に問題が発生しているのではないかと思うものであります。女性ドライバーに併せて高齢者についても安全運転指導の強化を望むものでありますが、御所見をお尋ねします。 次に、長峯台を含む北部新都市構想に関連してお尋ねをいたします。豊野町と本市若槻の境に位置する丘陵地長峯台は大学誘致の最適地としてどうかとの案もあり、工場団地、住宅団地等の適地でありながら、今日まで開発されずに至っておりましたが、長野荒瀬原線の吉地域までの完成が間近となった今日、数社の民間会社が開発に意欲を見せ、土地買収を行っている企業もあり、地元民の不安をかき立てております。地元田子、吉地域では乱開発を抑制し、行き届いた開発を目的に開発研究同盟会を発足させて、どのような開発をすることが地域住民の将来にとって得策なのか、住民アンケートを実施するなどして活動をしております。アンケートの結果は、総合的開発を望む声が六十三％と高く、住民の意識の中には農業後継者の確保が近い将来不可能になるなどの気持ちもあり、開発の機運は徐々に高まっているところであります。 このような状況の中で、昨日新聞紙上に発表された北部新都市構想への反響は大変大きく、期待と不安を持っているのが現況であります。そこで、開発の基本となる地権者の利益を守り、しかも公的に大きな利益を上げる観点から、地域で不満に思っている点等を申し上げ、取り組む姿勢をお尋ねしたいと存じます。 地権者としては先祖伝来の土地を場合によれば売却するわけでありますので、信用のおける公的機関による開発を望んでおりましたが、今回発表されました地域振興整備公団に関係してこの公団の機構、開発実績等、概要についてお尋ねをいたします。 また、地権者といたしますと、すべての土地を手放すことは不可能でありますが、権利保護もしながらの開発がこのような団体で開発した場合に可能なのかどうか、その点についてもお尋ねをいたします。 さらに、土地を手放すには当然新たな職場の確保が必要でありますが、これが可能かどうかであります。地元としては開発研究委員会を中心に今回の開発構想には積極的に協力していくものと思われますが、地元の理解を得る方策として開発研究委員会への積極的な援助も必要と考えますが、その対応についてお尋ねをいたします。 最後に、長峯台の開発は地形、広さから考え、長野市にとって最大最良の開発になるとの自信を持っておりますが、この開発に併せ信大教育学部、工学部をこの地区に移転して跡地を東口再開発あるいは善光寺を中心とした国際観光都市づくりに生かすことができれば、大変なメリットと考えておりますが、この点についての可能性あるいはお考えについてお尋ねをいたします。 次に、一級河川管理道路の有効活用についてお尋ねをいたします。本市には千曲川を初めとして二十一の一級河川があり、国の直轄あるいは県管理となっております。河川の管理道路の利用は年々法規制が厳しくなり、市道としての利用も今日では全く認定しないと聞いておりますが、なぜ認定しないのか、県の考え方についてお尋ねをいたします。 また、一級河川の中には準用河川より指定延長も短く、流域面積も狭いのに、過去の単純な経過で一級河川となっているものが幾つかあり、指定延長が短い河川については準用河川として管理し、管理道路は市道とすることにより交通の利便と現在利用できないでいる土地を有効利用することができることとなり、宅地用地の少ない当市としては一石二鳥であります。幼稚な質問と受け取られるかと思いますが、個別に市道認定を県に働きかける方法も含めて、是非実現すべきと考えておりますので、その可能性と取り組む姿勢についてお尋ねをいたします。 次に、その他でお尋ねをいたします。市民農園の最近の動向と今後の取組についてお尋ねをいたします。市街化区域内農地を市民が土に親しむ農園として生産緑地の構想があり、調整区域内の市民農園についても整備促進法ができたようであります。市民農園については西ドイツのクラインガルテン方式を参考に、国内でも新しい試みがされていると聞いております。この点について、当市は今後どのように検討されるのか、お尋ねをいたします。 最後に、先日の竹内議員の新友会代表質問の中で取り上げられました線引きを初めとして本年度の重要課題が幾つか含まれております都市計画関係の質問について御回答いただきますようお願いして、私の質問を終わります。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 藤沢議員の御質問にお答え申し上げます。 これから日本の社会の活力を維持していくには、安心して子育てのできる社会の体制を作っていくことが大きな社会問題であると、このように考えております。出生率の低下は進んでおりますし、それが人口減に結びつくことはもちろん、高齢者の増の割合に若い青年の人口が減少していくと、こういうことでございますので、日本の活力維持にはやはり安心して子供を生んでもらう。そしてまた安心して働きながら子育てができる保育、また社会体制づくりに全力を上げていかなければいけないと、こう考えておりまして、御指摘のように国の方でも三年度児童手当の増額や育児休業法の制定が行われたわけでございますが、まずこれが第一段階であると。十分なとはいかないんですが、これを手始めに今後十分この施策を充実していかなければいけないと、このように私も考えております。 長野市におきましても、児童の保育につきましては積極的に取り組んでおるわけでございます。また、いろいろの保育のニーズの需要に対しまして御要望にこたえた事業を進めておりますが、特に時間の延長、それからまた乳児保育、一時的な保育制度も取り入れて実施しております。障害者保育についても積極的に取り組んでおりますが、今後はお母さん方のいろいろな御要望にこたえる形で夜間保育なども充実していく、時間延長も図っていく、そういうことでなお一層積極的に様々な保育需要の拡大をしていく方針でございます。 なお、国の方の新しい法もできましたり、またいろいろ保育ニーズに対する拡大もされてきておりますので、国の方の方向も見ながら、本市にふさわしいものは積極的に導入していきたいと考えております。特に学校の空き教室などを利用した児童館、児童センターの見直し、設置についても御提案ございました。学校の児童減に伴います空き教室の利用ということは非常に有意義でございまして、教育委員会とも相談いたしまして教育上支障のない範囲で空き教室も積極的に利用していきたい。特に児童館あるいは児童センターについては子供たちが放課後児童館、児童センターで学習あるいはみんなで遊んでもらうということは、教育上も関連しておりますから、非常に使いいいと考えております。今、長野市では小学校単位に児童館あるいは児童センターの設置事業を進めておりまして、まだない箇所もございまして、特にそれは用地の関係で設置がなされていないわけでございまして、ただ今ない箇所地域にも早く児童館、児童センターを設置していきたいと。それには学校の空き教室など、積極的に利用していきたいと、このように考えております。 続きまして、長峯台の構想につきまして御質問いただきましたが、お答え申し上げます。長野市では長野市の総合基本計画の中で四十三万人の都市づくりを目指しておるわけでございますが、その実現のためには食住接近した新しいニュータウンを建設してまいりたいと。長野北新
都市整備構想、こういうことで考えてまいったわけでございます。議会でも各議員さんからも再三長峯台を中心にした大規模開発についての御提案、御意見がございまして、長野市全域の用地の選定を進める中で、まずこの辺をひとつ目標に整備を進めていくための調査事業を進めていったらどうかと、こういうことで今回計画を検討したわけでございます。この長峯台の地域につきましては、長野市、豊野町にまたがる緑豊かななだらかな丘陵地帯でございまして、住宅あるいは企業などの立地にはそう問題はないと。造成をして十分可能であると、このように判断されます。 また、この場所はＪＲ三才駅からも近い、また荒瀬原線が通っておりますし、国道十八号より二キロメートルぐらい、また平成四年度供用開始になります（仮称）須坂インターからは六キロメートルということでございまして、そういうニュータウン整備をしていくにはふさわしい場所と、このように判断をしたわけでございます。 なお、北部工業団地もございますし、新幹線のフル規格の建設着工によりまして車両基地などの整備も予定されておる場所も含めて、全体面積は六百二十ヘクタールを想定したいと。信越線を挟んで長峯台地区、それからまた北部工業団地を含めての地区と二つに分かれておりまして、住居系の長峯台を中心の所が約二百七十ヘクタールの面積でございます。信越線を挟んで北部工業団地も含めての周辺は約三百五十ヘクタール、合わせて全体面積は六百二十ヘクタールでございまして、相当広い面積にかかるものでございます。 整備のための構想といたしますれば、新しい四十三万人都市にふさわしい食住の接近した長野北新
都市整備構想ということでニュータウンの建設をしてまいりたいと。ニュータウンの建設をしますれば、いろいろ学校を初め文化施設も必要になってまいります。それから、ソフト産業を中心に研究施設などの団地も造成してまいりたい。そうしますと、勤務先と住居が接近しておりますので、食住接近のニュータウンが可能であると、こういうことでございます。 それから併せて市内には今御提案、御指摘いただきました信大の教育学部、工学部、その他学校が分散されてございますが、これは当時者の先方にまだ話はしてないんですが、あくまで市の現在のところの構想といたしますれば、市内に分散している大学等が移転をしたらどうだろうかと。一部学園構想にもしてまいりたいと。そうすると、なおさら文化、学術ニュータウンとしてのイメージも出てくるわけでございますし、また学園立地にふさわしい場所でもございます。そういうことで、大学等の移転を中心にスポーツや様々な研究、研修機関もどうだろうかと、学園構想、こういうものを考えておるわけでございまして、そのためにはまず調査が必要であると、こういうことでございます。 それで、地域振興整備公団による地方都市開発整備事業として進めたらどうだろうかと、このように考えておりまして、地域振興整備公団はどういうものかという御質問でございますが、国の機関でございまして、昭和四十九年新しい国土づくりの中で積極的に地域の整備に貢献したいと、こういうことで国土庁や通産省、建設省などの肝入りでできた公団でございまして、積極的にいろいろな事業を進めておりますが、この近在で有名なのは長岡のニュータウンでございまして、これはすでに完了しておるとは思うんですが、相当有名でございます。長岡ニュータウン、それからいわきのニュータウンも建設しておりますし、富山の八尾の中核工業団地の建設など、全国各地にニュータウンあるいは工業団地の大規模な整備を進めておる地域振興整備公団でございます。これは国の地域振興整備公団にお願いをいたしまして、公団の中で地方都市開発整備事業がございますが、これに該当させていったらどうだろうかと、こういうことでございまして、今話し合いを進めておりますが、今後の予定といたしますれば建設省の調査をまずするかどうかの予備調査ヒヤリングが六月ごろございますので、この中で建設省といろいろヒヤリングをいたしまして、それが採択になりますれば、具体的に地域振興整備公団で一般調査を実施するスケジュールでございまして、公団によります一般調査は約一千万ぐらいの経費でございまして、二分の一は市費で持ちたいと、このように考えているわけでございまして、九月市議会には予算案として提案したいとも思っているわけでございますが、まず六月の建設省のヒヤリングをしてからのことでございますが、公団の一般調査を実施していきたいと思っております。 地元の御意向でございますが、地元につきましては田子、吉地区には開発研究同盟会を作ってございまして、
アンケート調査などしていただいておりまして、いろいろ具体的な整備の御要望もいただいておりますし、古里、三才地区からは代表者からの要望などがございまして、また議会でもこの辺の整備についてはいろいろ御提案、御意見があったわけでございます。地元の御意向、また議会の御意見を尊重しながら、今後の整備に対する調査事業を進めてまいりまして、この整備のニュータウン構想についての具体化を進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 なお、豊野町の方へもそのような趣旨の話はしてございますので、よろしくお願いします。 それから、続きましてドイツのクラインガルテン法ですか、小さな庭園法といいますか、そういうものはどう思うかと、長野市はどういうふうにやっていくかということでございますが、私もドイツのフランクフルト空港から見ますと、随分小さな区画で一区画ずつに小屋がありまして、最初は何だろうかと思ってお聞きしたところが、これは日常などに家族連れで来て、やはり日曜農園といいますか、そこで農園づくりをしたり、家族で小屋で昼食をとったりして、一日郊外で英気を養って、そしてまた都心部へ帰って行く、日本で言えば市民農園のようなものだと、こういうことをお聞きしまして、それが非常にたくさんございまして、なるほどこういうことをやっているんかなと思ったんですが、その後いろいろお聞きしますれば、大分法的な位置付けもしっかりしておって、そういう中でドイツの市民農園が日曜菜園が非常に盛んであると、こういうこともお聞きしておるわけでございますが、長野市といいますか、日本でやる場合にはなお一層調整地区の農園あるいは農家でない人のいろんな問題、法的な位置付けも相当必要じゃないかと、このようにう思っておりますが、国の方でも今度御指摘のように市民農園整備促進法ができまして、市民農園を充実していきたいという方向が出てきましたので、これらの法の趣旨に沿って長野市も今市民農園を経営しておりますが、なお一層またこの市民農園事業を積極的に進めていきたいと。 そういう中で、法的な整備の問題がありますれば、市長会などを通じてまた国の方へも要望していきたいと、このように考えておる次第であります。
○副議長（村田武君） 企画調整部長神林君 （企画調整部長 神林銀次郎君 登壇）
◎企画調整部長（神林銀次郎君） 私の方から、交通事故の減少対策といたしまして安全運転実技指導制度につきましてのお尋ねでございますが、最近の交通事故の増加の要因は議員さん御指摘のとおり自動車の保有台数の増加、それから運転免許所有者の増加等によりまして、道路交通量の拡大などが考えられ、さらにそこへ加えまして女性の社会進出あるいは高齢化社会の進展というようなことで、ドライバーの運転未熟によると思われる交通事故が年々増加していることも事実でございます。しかし、現在の運転免許制度の中では三年に一度の免許更新時に簡単な講習で更新できることとなっておりまして、実技指導までは行われておらないわけでございます。先進諸外国では既に運転者の実技指導を運転免許保持者に義務付けて、交通事故減少に大きな成果を上げておると聞いております。市内でも安全運転実技トレーナー制度を導入して、従業員の交通事故防止に成果を上げている企業もあるようでございます。安全運転管理者協会、こういうのが市内にございますが、そうした協会を通しまして市内の事業所に安全運転教育の一環として実技指導者の制度に取り組んでいただくように依頼してまいりたいと考えております。 さらに、昨年委嘱いたしました交通安全教育講師に地域で交通安全教育の中に、さらに運転頻度が少なくて、運転技能を向上させる機会が少ない女性ドライバーや、また、運動神経それから動態視力の低下している高齢者ドライバーなどを対象といたしまして、安全運転技術の向上を図る機会を今後検討してまいりたいと考えております。 また、家庭におきましても日ごろ運転の多い方が中心となりまして、家庭内での運転指導を行うようなことも、交通安全推進団体などを通し、協議してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（村田武君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 議員さんの御質問のうち、一級河川の管理道路の有効活用について、私からお答え申し上げたいと思います。 議員さんの申されたとおり国の管理いたします千曲川、犀川あるいは県が管理しております浅川、駒沢川、新田川と、市内にはたくさんの一級河川があるわけでございます。この河川沿いにございます管理道路は河川の維持管理上あるいは水防活動を行うに当たって大変重要な施設でございまして、河川法の十三条及び河川の構造例によりまして三メートル以上を確保するよう義務付けられておるということでございます。 この管理道路を利用するに当たっては、当然のことながら河川管理者と協定を結びまして、兼用工作物として認めていただくことになります。これは過去において兼用工作物として管理道路を一般道路並み扱いで利用させていただいた事例がたくさんございますが、最近堤帯の弱体化、破壊等の危険もあるということから、国並びに県では兼用工作物としては認めるわけにいかないという方針になってきつつございます。 次に、一級河川を準用河川に変更したらどうかというお話でございますが、御承知のように一級河川の指定は国土保全に特に重要な河川でございまして、関係市町村の意見を求め、県議会の議決を経て建設大臣が指定したというものでございます。したがいまして、河川管理の面から申し上げると、一級河川を準用河川にいわゆる格下げと同じでございますが、変更するということは非常にこれもまた難しいということになるわけでございますが、管理道路沿いに家屋が現実に連たんしておる所もございます。それとまた生活道路として利用している実例もあるわけでございますので、また官地の有効利用を図りつつ道路建設を進めるという有利さもあるわけでございます。したがいまして、今後とも国あるいは県に対して粘り強く働きかけをしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（村田武君）
都市開発部長内田君 （
都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎
都市開発部長（内田将夫君） 私から、線引きの見直しにつきましてお答え申し上げたいと思います。 線引きにつきましてはご存じのように未秩序な市街化を防止しまして計画的な市街地を形成していくということで、都市計画区域を市街化区域、それから市街化調整区域ということで定めているわけでございまして、これを線引きと我々は呼んでいるわけでございます。市街化区域につきましては既に市街地を形成しております区域、あるいはおおむね十年以内に市街地として優先的に整備を図っていくと、こういう区域ということにしているわけでございまして、反面市街化調整区域につきましては市街化を抑制していくという区域ということでございます。これらにつきましては農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保していくという基本理念の下に進めているわけでございます。当市におきましてはこの線引きは昭和四十六年に当初の線引きを行ってございます。市街化区域としまして四千七百三十ヘクタールを当初決定してございます。この制度はおおむね五年ごとに見直すということになってございまして、その後昭和五十四年に第一回の見直しを行っております。三百二十五ヘクタール、これを増やしておりまして、当時は五千五十五ヘクタールということになっているわけでございます。その後、第二回目の見直しを昭和六十一年に行っております。このときは三百九十四ヘクタールを増やしまして、五千四百四十九ヘクタールの市街化区域ということになっております。自来約五年を経過しておりますので、平成三年度を目標にしまして第三回目の線引き見直し作業を現在進めているところでございます。 この見直しにつきましては、県が基本的な事項を市町村に示しまして、それに基づきまして各市町村が線引きの見直し作業を行うということで進めているわけでございまして、県から示されております基本的な事項といたしましては、おおむね十年先の人口及び小売出荷額などから、必要な拡大面積を算出するということが一つでございます。それから、区域といたしますと、市街化区域に接している場合ということでございます。計画的な市街地整備が確実に行われる場所に限ると、こういう条件が言われております。具体的には土地区画整理事業で行う場合、それから県あるいは市で用地を買収しまして住宅団地あるいは工業団地、こういうものを整備していくということ。それから、三つ目といたしましては民間開発で確実に行われるということでございますが、この場合は都市の健全な発展と宅地の供給に資すると認められた区域ということでございまして、関係市の計画にマッチしたものという条件がございますけれど、民間開発の場合というようなことでございます。 このような条件に当てはまる場所につきまして、新たに市街化区域に編入していくということでございまして、現在この県から示されました条件に当てはまる場所等を市が選定をいたしまして進めているわけでございまして、二十四か所、約四百五十ヘクタール、これを候補地といたしまして現在関係機関と調整をしているわけでございまして、特に農林水産省等々の協議、これが非常に一つ大きなハードルでございまして、県を通じまして現在二回ほど協議をしてございます。その中でいろいろと指導をいただいているわけでございますが、特に農政関係の農振の農用地等につきましては非常に厳しいということと、現在事業中の場所等につきましては非常に厳しいということでございます。これらにつきましては再度私の方は県を通じまして協議を重ねているところでございます。 それで、年内には私の方は公聴会にかけていきたいというふうに考えておりまして、平成三年度中には都市計画決定に向けて完了したいということで、今手続きをしているところでございますけれど、ご存じのようにこの都市計画につきましては長野都市計画、長野市と豊野町がやっております。それから須坂と小布施、これは須坂都市計画でございまして、この両方の都市計画、長野都市圏ということで我々は言っているわけでございますが、この四市町村が一緒に作業を進めております。それらの関係と、関係省庁との調整の具合によってはずれ込む可能性もあるという状況でございます。 それから、代表質問でお答えできなかった都市計画街路の進ちょく状況でございますが、これにつきましては現在都市計画決定されております路線が七十九路線の二百三十七キロメートルございます。平成二年三月現在でございますけれど、改良済みが六十七・七キロメートル、率にしまして二十八・五％と、こういう改良率でございます。これは全国では四十二・六％ということでございまして、全国平均には遅れているということでございますが、長野県は約二十五％ほどでございますので、県内では進んでいるということでございますが、いずれにしましてもこのような整備率でございますし、道路整備に対します市民のニーズが非常に高いわけでございまして、私どもは現在事業中の国庫補助路線といたしましては十三路線、今取り組んでいるわけでございますが、いずれも重要な路線でございますし、早期完成に向けて努力中でございますけれど、地価高騰等、また代替地の問題、なかなか用地買収が非常に困難でございまして、これらにつきましていろいろと今苦慮しながら進めているという状況でございます。 こういう中で、国庫補助事業等につきましてもゼロシーリング中でございますけれど、平成三年度は対前年比十二・八％ほどの内示をいただいております。今後も市長を先頭にいたしまして、大幅な予算獲得のため国・県に働きかけをしまして、街路事業の促進には鋭意努力してまいりたいと、かように考えております。よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（村田武君） 十七番藤沢君
◆十七番（藤沢敏明君） それぞれ適切なお答えをいただきましてありがとうございました。若干要望して質問を終わりたいと思いますが、交通事故の減少対策につきましてやはり私どもの地域では荒瀬原線が通った状況を見ましても、女性ドライバーによる事故が非常に多いように感じられます。今までは女性あるいは子供、高齢者については交通弱者という目で見られていたように感じられまして、特に長野市の統計を見ても加害者としての高齢者あるいは女性というようなデータが全く見られないのにも、一つの原因には弱者からの観点から見ているという面があったような気がいたしますが、やはりこれからの中では逆に加害者としての非常に問題を持っているのではないかというふうに考えております。先ほど企画調整部長の御答弁にもありましたようにやはり女性については学ぶ場が全くないという現状でございますので、是非安全運転トレーナー制度といいますか、作りまして、女性が自分の運転について今一度学べるといった制度を積極的にやっていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 それから、長峯台につきましては市長から御答弁いただきました。正に北部ニュータウン構想ということで地元あるいは長野市全体を見ましても初めてであり、また初めての大規模開発ということで、大いに期待をしたいわけでありますが、それなりきにやはり地権者との問題等もございます。ただ一点心配なのは、民間業者が実際に入って用地買収をしているというような実態がございますので、早い時期に用地の買収に入っていただくように、特にお願いを申し上げたいと思います。 それから、一級河川について建設部長から御答弁いただきました。おっしゃっていることはよく分かるんですが、実際に地元へ行きますと、例えば先日もあったんですが、一級河川に徳間川という川がございます。延長は一キロメートル、しかしながら準用河川の中には二キロメートル、三キロメートルといった準用河川もありまして、しかも水の出具合何か見ますと、徳間川があふれるということは百年たっても絶対あり得ないというような川でありまして、そのことが何で県の中を通って一級河川になったのか不思議だと、私自身は思うんですが、そういう中でやはり地域でそれに関連した土地を全く有効活用ができないといった実情もございます。しかしながら、現実には車はどんどん走っていると。ただし舗装はできないといった問題。そしてまた一級河川として農業用補償として護岸の中に用水を布設してありますけれども、用水が壊れた場合には県は一切直さない。したがってどこで直すのかということで大変困ると。そのときには県に申請許可を出して、市あるいは個人がそれを直すといったことで、大変一級河川によってかえってその付近の地権者が困っていると。しかも有効な土地が利用できていないといった事情だけは分かっていただけると思うんですが、そういう面で法律はやはり確かに正しいと思うんですが、それは飽くまである程度の規模のある川についての法律だというふうに理解していいと思うんです。規模の合わない川を大河川に合わせたような法律でかぶせるということが、実際には非常にあの地域に住んでいますとネックがあるという面でございますので、県あるいは国へ、これからはそういう問題についてはっきりさせることが必要だと私ども思っていますが、そんなことを待っておれませんので、個体で是非できるものから県に交渉しながら市道に編入するような施策をとっていただきますようにお願いしたいと思います。 大変再質問させていただいて恐縮でございますが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（村田武君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明二十一日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時十一分 散会...